阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　今加藤大臣の御答弁にもありましたが、いたずらに長引かせる、すなわち、二〇一八年に仙台で今の各地の提訴につながる動きがあって、もう五年であります。実は、既に二〇一八年の段階で、坂口元厚労大臣も、国がしっかりと責任を認めて対応すべき事案であるというふうに述べられております。
　私は、皆さん御高齢化し、亡くなれば受給権はなくなる、請求権はなくなるわけですから、一日も早く、今おっしゃった札幌高裁、大阪高裁判決をどうするか、ここで確定させるんだという強い意思を持って臨んでいただきたいと申し添えます。
　では、本日予定されました質疑に移らせていただきますが、私は、まず一問目、この間、全世代型の社会保障に向けてという今回の審議であろうと思いますが、後期高齢者の保険料の引上げ問題についてお尋ねをさせていただきます。
　大臣も、当時、後期高齢者医療制度が大きな論議になった二〇〇八年、国会は揺れておりました、この問題でも。大臣は今のように与党、私たちは野党で、後期高齢者という七十五歳で区切ったグループをつくって、いわゆる経済的にも身体的にもいろいろ負荷が加わりやすいところで、保険という形にくくることの是非をめぐって様々な論議があったと思います。
　そのとき、政府は、保険料を多少軽減する、経過措置を取る等々おっしゃっておられましたが、今日、開いて二枚目の資料を見ていただきますと、制度発足時、五千三百三十二円であった保険料の平均は、今は六千四百七十二円。後期高齢者にとっては私は大きい負担だと思います。
　そして一方で、後期高齢者医療制度は若い世代からの支援金という形を取っておりまして、その支援金のいわば負担率の上昇というのが、下の赤いカーブでございます。
　これを見た政府は、上の後期高齢者の保険料の伸びの方が支援金の伸びよりも緩やかだから、支援金の伸びくらい後期高齢者に負担してもらってもいいんじゃないかというのが、簡単に言うと今回の改正なんだと思います。
　しかし、大臣、覚えておいでだったら、ちょっと記憶を呼び覚ませていただきたいんですが、下に置いてある、それまで老人保健制度だったものを後期高齢者医療制度にいたしますときに説明に使われたもの、後期高齢者制度には三つのポイントがあると、そのとき繰り返し言われました。
　若者と高齢者の分担ルールを明確化し、高齢者の保険料負担は一割、若い人が四割ですね。そして、保険料を納めるところとそれを使うところ、すなわち、都道府県単位でやる。都道府県の医療費の水準に応じて、例えば予防的なことに力を入れれば医療費は下がりますし、そうすると保険料も下がってくるだろうというふうな、三点を説明に使われました。
　さて、今回、この改正を実施された場合に、高齢者が一割という保険料の負担よりも更に、現状でも実は一割より多いのですが、今後、更に負担割合は増えていくと思います。
　例えば、よく言われる高齢化のピーク、二〇四〇年に、後期高齢者の保険料の負担率は幾らになるでしょう。