阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　大臣のおっしゃりたいのは、一定所得以下だと減免しますよということですが、そのやり方でやると、中間層に大変負担が重くなってまいります。
　やはり御高齢者の生活実態は、これだけ負担、負担、負担となっていくのですから、きちんと調べて、それで国民合意を取っていく。基本は応能負担でありますし。しかしながら、日本の社会保険制度は全てそうですが、中間層に重いのです。それによって逆に御高齢者層が、その負担ゆえに、更に貧困になってしまう。これはどの年代でもそうですが。私は、そういうことの分析もあった上で制度改革をしないと、表面の負担率だけで比べては、実態を見ない、木を見て森を見ずになると思います。
　あわせて、私が指摘したいのは、最初に説明した、高齢者医療制度はこういうものですよというものからどんどん逸脱している。
　もう一点指摘をさせていただきます。出産育児一時金、支援金のお話であります。
　今度は後期高齢者にもそれをお願いしようと。正直言って、日本の後期高齢者は優しいですし、子供たちが少ないことに心を痛めて、何とかという思いはないわけではないと思います。けれども、本来の趣旨をたがえたことをどんどんやり出せば、法が崩れていきます。
　私が大臣に見ていただきたいのは三枚目の資料で、出産育児一時金について、それぞれ、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保、国保組合、その保険内で何人の出生があり、そこに給付がなされる、保険内の方への給付ということになっております。ただしかし、市町村国保だけは、財政的な弱体化、弱体ゆえに、地方交付税を入れて給付をサポートしております。また、国保組合についても国庫補助を行っておる。
　すなわち、これは保険の原理なわけです。いただいた保険料から、そのグループの中で生じた疾病あるいは出産などについて給付していく、これが保険と給付の明確な関係であります。
　先ほどどなたかがおっしゃいましたが、後期高齢者は残念ながら出産ということは、まあないわけですから、ないと思います。そうすると、保険料を納めるグループの中に発生することではないことに保険料を用いていくという、いわば一線を越えることになります。これがやはり、私は、考え方においておかしいと。
　そして、もしも出産育児一時金が足りなければ、国保や市町村国保でやっているように、国からの支援というものを増やしていく、それが本来であろうと思います。いかに何でも、七十五歳以上は別にしておいて、今度は、あなたたちのグループには給付はないけれども負担だけしてねということは成り立たないと思います。
　大臣、いかがですか。