伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、まず、子育て世代に対する支援という観点から、十三年間据え置かれておりました出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に引き上げます。あわせまして、七十五歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入させていただきます。さらに、産前産後期間における国民健康保険料を公費により免除する制度を導入する、こういうこととしております。
　また、後期高齢者の医療費の約四割は現役世代の負担となっておりまして、今後も増大していく見通しとなっております。こうした中で、後期高齢者医療制度の創設以降、後期高齢者御自身の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っているという現状がございます。こうしたことを踏まえまして、今回、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すことによりまして、現役世代の負担上昇を抑制することとしております。
　こうした制度改正に伴いまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いすることになりますけれども、その際も、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担にするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講じることといたしております。
　このように、各世代に対して様々な配慮をしながら改革を進めていくということによりまして、全ての世代が公平に支え合う形の見直し、これを実現していこうと考えています。これが、ひいては医療保険制度を持続可能なものとし、先生御指摘のように、次世代につなげていくということにつながっていくんじゃないかと考えております。