伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度の創設前は、後期高齢者御自身も国保、健保に加入しまして、出産育児一時金を含め、子供の医療費について御負担をお願いしておりました。一方、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、こうした子供に対する医療費を後期高齢者が負担する仕組みはなくなったのでございますけれども、その後、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていないという状況がございます。
　今般、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げることといたしました。あわせまして、後期高齢者医療制度が、出産育児一時金に要する費用の一部、これをお願いすることとし、令和六、七年度においては、後期高齢者お一人当たり月額五十円程度の御支援をお願いする、こういう仕組みを導入することにいたしました。
　ただ、この制度改正に当たりましては、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするということになるものですから、高齢者全員に一律に負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とする、それから、出産育児一時金に対する後期高齢者の支援対象額を二分の一にする、こうした激変緩和措置を講じるということとしてございます。
　こうしたことによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得者の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらに、その上の所得の約一二％の方々につきましても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする、こういうことにしてございます。
　こうした改正につきましては、激変緩和措置も含めて、高齢者の被保険者お一人お一人にお知らせをお送りするなど、丁寧な周知広報に努めてまいりたいと思っております。