伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○伊原政府参考人　第三期医療費適正化計画についてお答え申し上げます。
　この第三期医療費適正化計画では、健康の保持の推進に関する目標としまして、特定健診、特定保健指導の実施率などを目標に設定しました。それから、医療の効率的な提供の推進に関する目標として、後発医薬品の使用割合、こうしたことを設定しまして、取組を進めてまいりました。
　今年度が最終年度でございますが、現状といたしましては、まず、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対しまして二〇二〇年度は五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して二〇二〇年度は二三％となっておりまして、実施率の向上に向けた更なる取組が必要と考えております。一方、後発医薬品の使用割合につきましては、二〇二一年度に七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成しております。
　令和六年度から新たに第四期の医療費適正化計画の実施期間となりますけれども、新たな目標としまして、医療資源の効果的、効率的な活用を位置づけるとともに、今回御提出させていただいていますこの法案におきまして、計画の実効性を高めるため、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、計画の策定、評価に関与する仕組みを導入するなど、都道府県が関係者と連携して取組を推進する体制を構築すること、こうした取組を強化いたしまして、都道府県における医療費適正化に向けた実効性ある取組を推進してまいりたい、かように考えております。