早稲田ゆきの発言 （厚生労働委員会）

○早稲田委員　文書の保存期限を過ぎているからということで、ないとおっしゃいました。そして取り寄せていただいた、国立公文書館からということでありますが、重大な、重要なものについて、その保存期間が過ぎても、やはりデータなどに残しておくというのが当然ではないんでしょうか。これは是非、大臣、読んでください。五十ページありますけれども、非常に中身の濃い内容であります。
　そして、ここでは、オウム真理教等のカルト特定集団の構成員からの離脱を求める方に対する援助及び十分な人権的な配慮を行うとともに援助の在り方について学術的な研究を行ったと最初に書かれておりますが、この中身を見ますと、カルト集団、カルトということについての定義もあります。マインドコントロールということについても、政府の出した報告書の中に書かれております。
　マインドコントロールと言うことが難しい、カルト集団というのを定義をするのが難しいと、政府の皆さん方はこれまでずっとおっしゃっていますけれども、もうここで、これが結論ではないかもしれないけれども、非常に学術的な、心理の専門家、そして警察庁、法務省、厚生省、全てが入ってやった研究書が、報告書があるじゃないですか。それを知らなかったと言っていただきたくないんですね。これがもし、このマニュアルをしっかりとやっていただいていたなら、こんな、また再びの事件は起こらなかったのではないかと当然思います。
　この省庁連絡会議を経て、警察庁、厚生省、法務省、心理関係者などの専門家が参加して、これは脱会者のケアという話が書かれておりますけれども、それだけではなくて、カルト研究センター（仮称）、これを設けるという提言まで出されているわけです。これはなぜかというと、今、もちろん、厚生労働大臣中心にいろいろなことをやっていただいています。文科省もやっている、消費者庁もやっているけれども、そうしたばらばらでやると、また十年後には、全てこうしたいろいろなカルト的な、カルト団体の被害者の方たちの情報が散逸してしまうのではないかと非常に懸念をいたします。それを申し上げているんです。
　それが、保存期限が過ぎているからということで、厚生労働省にレクしたときに、ないんですとおっしゃいますけれども、これは厚生省がその会長をなさっているわけですね。精神保健の専門家の方もおっしゃっています。心理のカウンセリングということが非常に重要で、そういうものを、やはり児童相談所も含めて、それから、ほかの警察庁なんかも含めて一緒にやっていくべきだというような提言までなされている。
　でも、それが全く白紙です、知りませんということにはならないんじゃないんでしょうか。それだけ本気度がなかったということなんです。あれだけの事件、あれだけの人の命が奪われた。そして、まだ苦しんでいる方が、ほかの教団だけれども、いらっしゃる。
　その中には、予防啓発運動を積極的に行うことでカルト勧誘に対する抵抗力をつけるということまで書かれている。これもやられていませんよね。今になって、やっと、大学なんかで、そういうカルトの人たちの勧誘に乗らないようにということで、大学が独自にやっていらっしゃる。
　だけれども、この間、私たちも何度も党の方でヒアリングをさせていただいたけれども、被害者の団体の方がおっしゃっていました。北海道からずっと電話をかけていったと。まず警察、それから、都道府県ですね、児童相談所だから。それで、この統一教会の関係でと、そうやって話し出すと、あっ、ごめんなさい、宗教問題はもう一切取り扱いません、警察も、児相も、都道府県も、市町村の窓口も、口をそろえてそうやっておっしゃっている。だから、そこから先に進まないんですよ。被害者が話そうとしたって、進まない。
　それは、こういう報告書、きちんとした政府として出している報告書をこうやってないがしろにしてきたということを私は非常に反省をしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。