小泉進次郎の発言 （厚生労働委員会）

○小泉（進）委員　おはようございます。
　今日は、十分間いただきまして、ありがとうございます。
　犯罪被害者支援について私は十分使わせていただきますし、次の三谷議員も、この問題、今日は、二人で取り組んできましたので、この問題に取り組んでいきたいと思います。
　犯罪被害者支援は、国会議員の中だと弁護士の方が取り組む例が多いと思います。私も、そういう立場でないにもかかわらず取り組んでいるのは、今まで犯罪被害者の当事者の方とお会いをして、日本全国、北海道から沖縄までの中でどこで犯罪被害者になるかによってこんなにも受けられる支援が違うのか、ここに驚いたことが一つ。そして、死に方、殺され方、このことによっても受けられる支援が違うこと、撃たれるか、ひかれるか、刺されるか、殴られるか、このことによっても受けられる経済的な支援額というのは大きな差が生まれるのが実は現状なんです。そのような中で、主には警察庁なんですけれども、関係省庁、かなり幅広く関わるのがこの犯罪被害者支援の問題で、今日は厚生労働省に関わる医療のことについて特に絞ってお尋ねをします。
　当事者の方から聞かれる声として、例えば、犯罪被害者になって傷を負って病院に運ばれる、そうするとまず言われることが、犯罪によってけがをしたりした場合は保険は利きません、自己負担です、自由診療です、そういうふうに言われるケースがあるという。しかし、犯罪被害者の方からすると、えっ、保険利くはずですよね。だけれどもそういうふうに自ら言い出しにくい。本当はルールとしては保険適用が利くのに、まだまだ現場ではそれを誤解をした対応をしている医療機関が存在をしているということが私の元には届いています。
　今日は、参考人として伊原保険局長に来ていただいていますので、まずこの点について、全国の医療機関に対しても、また行政に対しても、明確に、けがをしたから、犯罪被害に遭ったからといって、自由診療だという、その対応が誤った対応であると、そうではないということを明確に答弁いただきたいと思います。