阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部（知）委員　私は、超過死亡という専門用語に逃げ込まないで、国民に説明が必要なんだと思うんです。
　最初は、例えば、在宅で亡くなられてからコロナが分かるとか、保健所では、三十七・五度Ｃ以上、四日待てと言われて、これも、当然、ピークも過ぎてしまうわけです。やはり、圧倒的に検査体制が遅れていたこと。それから、二点目は、流行の予知、予測の体制、サーベイランスとか疫学調査と申しますが、これも立ち遅れていること。三番目は、リスクコミュニケーション、一体何が起こっていて、どのように行動すべきか。この三点、いずれも、実は、二〇二〇年から約二年間、立ち遅れていたと思います。そして、今回のこの法案によって、その各々がどう改善されたかの方が重要であります。
　超過死亡の累計は、いろいろな切り口がありますから、いろいろなデータが出てくるのは承知です。だって、例えば、二〇二一年ですか、一万一千から五万、そんな幅のあるもの。ですから、そこに着目するのではなくて、何が把握されていなかったかに私は着目すべきなんだと思います。
　まず、検査体制ということについて申せば、これまで何人かの方が質疑されておりますが、地方衛生研究所が、やはり、この十数年、二十年、どんどん機能を落とし、人員も落としていて、それが十分保健所と連携してワークしなかった問題、これはもう何人もの方が指摘しておられますし、大臣も御答弁でありますが、これを法定化せよと私たちが、立憲民主党が求めて、いや、地方分権だから、あるいは地域差があるから法定化しないということで、役割を定めることだけで動いてきておりますが、果たしてそれで十分なのかどうかという問題であります。
　地方衛生研究所とは何をしていくのか。その地域におけるサーベイランスと、そして、実は、今後ますます、危機になれば、分権化した対応が必要になります。一斉にパンデミックに、一斉に増えるわけではない。どこかから始まって広がっていく。初動が大事で、始まったところから抑えていくということが大事なときに、果たして、今回の改正がそうなっているかどうかであります。
　お手元の資料を見ていただきたいです。
　今回の改正は、今の国際医療センターを、名前は国立健康危機管理研究機構、感染研と併せていたしておりますが、果たして、名は体を表すでいえば、日本版ＣＤＣかというと、一番上のまとめたもの、これは神奈川保健福祉大学の兪さんという先生の講演資料から引きましたが、アメリカのＣＤＣと日本の中央政府。やはり、州単位、郡単位でのいろいろな情報を把握し、更新をしていること、そして、予測モデルを更新する研究組織の数も二十に及ぶこと。これは、各々、日本は、国一本とか、せいぜい都道府県、そして、いろいろなデータは国立感染研究所のみ集計がかなうというような、中央政府が握っておるわけです。そして、地域レベルで自分たちの感染動向を見たいと思ったとき、利用できるソフトウェアがないという状況が今も続いております。
　下にお示ししてありますが、神奈川県ではダイヤモンド・プリンセスがやってきましたので、神奈川モデルをつくって、病院に患者さんの搬送をシステム立ってやると同時に、その後、いわゆる感染予測の地域モデルというものが各市町村段階まで予測できるようという取組をやってまいりました。
　まだ必ずしも十分ではないと思いますが、考え方として、やはり、中央にデータを集めるというよりも、面で、地域で感染状況を把握して、それをもちろん感染研に伝えることも重要ですが、こうした、アメリカでも、ちなみに地方版ＣＤＣがありますから、地域における取組ということが重要と思います。
　私は神奈川の例を御紹介しましたが、大臣は、ほかにこういう県単位、地方単位、自治体単位での感染予測モデルをやったところがこの間あったでしょうか。そして、今回の法改正でそうなるんでしょうか。お願いします。