池下卓の発言 （厚生労働委員会）

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、先日の五月の八日に新型コロナウイルス感染症の類型が二類から五類に変更されたところであります。都道府県知事の一部の方々からは、この変更の時期につきまして、ちょっと遅いんではないかなという声も一部聞かれているところではございますけれども、今回の日本版のＣＤＣについて質問をさせていただきますが、あわせて、先ほどからもありましたが、この三年余りの新型コロナウイルス対策における政府の振り返りも含めましてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の日本版ＣＤＣにつきましては、次の未知なる感染症の危機に備えて、政府の司令機能であったり感染症対応能力の強化を行うために、情報収集能力であったり分析、地方公共団体が国民へ安心して情報提供できるような環境の整備、基礎研究も含めた研究環境の向上など、様々、今回対応をなされていくところかなと思っております。そこで、有事の際の情報発信、いわゆるリスクコミュニケーションにつきまして少しお話を聞いていきたいなと思うんです。
　今回、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長の発言であったり、内閣対策本部の考え方の違いといいますのが度々マスコミ等を通じて問題になったかという具合に思います。例えばワクチンの三回目接種のときもそうでしたけれども、政府の方は、打ってくださいねということで推奨されておりましたけれども、専門家の方から、二回目と三回目の接種の期間がまだ短いのでエビデンス上ちょっと問題があるのではないかという御意見もありました。
　本来、感染症対策の専門家の意見と経済の対策を含めた政府の考え方といいますのは当然異なってくるということが多分にあるかとは思うんですけれども、今回のコロナ禍におきまして、まず、感染研が果たした情報発信についてどのように評価をされているのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。