田中健の発言 （厚生労働委員会）

○田中（健）委員　幼児であっても成人期であっても、問題なのは、日本全体としてどのくらい起きているのか分からないということであります。先ほど、一義的には都道府県また市区町村というお話がありましたけれども、こども家庭庁では、四月に、これから調査をして、取りまとめていただくということでありますので、是非、まず全体の、何が起きているのか、何が課題かというのを集約してもらって、その上で対策を取っていただきたいと思っています。
　専門家からは、失踪は命に関わる問題だが調査研究は十分に進んでいないと、実態把握や傾向分析の立ち遅れが指摘をされており、情報が集まれば有効な手段が取れるんじゃないかということも言われています。是非、子供を始め、障害を持つ全ての人々の命を守り、また、家族が大変に負担でございますので、そのサポートができるための共生社会の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　引き続きまして、もう一点が、先ほど来も他の委員からもありましたＧ７の保健相会合についてです。
　長崎で開かれていた先進七か国の保健相の会合、十四日、終わったところでありまして、加藤大臣におかれましては、議長の大役をお務めいただきました。お疲れさまでありました。
　その中で、先ほど来からお話がありました、将来の感染症危機に備えて、特に低中所得国に行き渡るようにすること、ワクチンの問題が挙げられておりました。ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性が明記された共同声明が採択をされたところであります。
　その中で、どの新聞を見ても、ワクチン、公平に供給という見出しが躍っておりますし、また、大臣からも公平な供給のお話がありました。その必要性は誰もが認めるところでありますが、なかなか難しい現実がありまして、特に公平という概念であります。
　ワクチンを開発した企業、欧米を含め、その企業が開発費を出しているわけですから、その国が優先して供給を受けるということも当然であると思いますが、一方、途上国に配布をしようと思いますと、全く開発等に関係ない途上国が、同じ人口比率で供給をすることが公平なのかという様々な議論が起こると思っています。
　日本も含め、ワクチンに関しては、各国が我急ぎ確保に努めた、またその確保競争の現実を私たちは見てきましたが、公平という概念、この言葉について、大臣が共同声明に込めた思い、またその大臣の認識というものを伺いたいと思います。