野村知司の発言 （厚生労働委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方につきましては、相談支援体制の整備でありますとか、あるいは母子生活支援施設を活用した支援など、妊娠から出産前後にわたる支援体制の構築に取り組んできているところであります。
　そうした中で、出産後に自ら養育することが難しい場合に、家庭養育優先という考え方にのっとりまして、特別養子縁組あるいは普通養子縁組が活用されて永続的に安定した養育環境が提供されるということは、子供の健やかな成長にとって、御指摘のとおり重要なことであるというふうに認識をしております。
　これまでも、特別養子縁組制度に興味を持つ方を増やすということと併せまして、関心のある方に分かりやすく制度の周知を図っていく、さらには利用の促進を図っていくという観点から、年間を通じまして、様々な媒体を活用した広報啓発でございますとか、あるいは民間あっせん事業者と共同した広報啓発活動などを行ってきたところでございます。
　あわせて、養子縁組あっせん法におきましては、養子縁組あっせん事業を行う事業者につきましての許可でございますとか、あるいは業務の適正な運営を確保するために規制といったものなどが設けられておりまして、こうした仕組みが適切に運用されることにより、適正な養子縁組が促進され、子供の最善の利益が最大限に考慮されるように取り組んでいくことが必要だと考えております。
　今後とも、永続的に安定した養育環境が子供に対して提供される養子縁組の活用、これがしっかりと進むように、当事者あるいは関係者の方々の御意見を踏まえながら、制度に関する社会的認知度、周知、こういったものを高め、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。