早稲田ゆきの発言 （厚生労働委員会）

○早稲田委員　上がっていないんですよ、一年近く前の事例が。
　そして、それはいろいろ御説明があったけれども、レクの中では。そんなことは理由にならないと私は思います。死亡診断書を一旦は病院で書いている、解剖とはまた別ですから。死亡診断書を書いていらっしゃるにもかかわらず、これが上がっていないというのは、制度の不備じゃないですか。
　そしてまた、厚生労働省はこの西村教授にお話を聞いていますか。聞いていらっしゃらないですよね。私は二回ヒアリングをさせていただきました。本当に解剖しないと分からないことがたくさんあると。死亡後のＣＴだけでは分からない、そして、震災時、神戸の震災のときも、監察医としての御経験も踏まえて、本当にこういうことが起こらないように、死因究明ということの重要性も指摘をされておりました。我が国では非常に死因究明のその積極性が薄いということも言われていらっしゃいました。
　副反応疑い報告制度には、少なくとも、十四歳女子という事例は含まれておりません。検索しても確認できない。そして、そうなると、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、医療者それから製薬会社から上がってきていない可能性、これがあるわけです。制度の不備ではないか。個別の事案に答えられないと言うのなら、このような重大な副反応の死亡との因果関係が認められたという事例について、初めて論文に発表したから分かった、そして報道されたから分かったというのでは、余りにも不適切ではないでしょうか。
　死亡事例の二千件、副反応の報告制度に上がっている二千五十八件、四月二十八日で。この中で因果関係が否定できないとされているのは一件だけです。そして、解剖をされた事例もたくさんあるけれども、解剖されて因果関係なしとは言えないと報告医が言っている中でも、認められたのはゼロ件です。つまり、全然認められていない。そういう状況で、しかも、二千件の九九％以上を評価不能とする。この副反応報告制度の信憑性が根底から揺らぐのではないでしょうか。しっかりこれを調べていただきたい。
　新たな情報が確認をされたわけですから、情報不足により評価不能とされている現状を見直して、因果関係の評価、手法、制度、これを再検討すべきではないかと思いますが、伺います。