瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化投資が停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでございます。
　また、一昨年十二月には鉄道駅バリアフリー料金制度を新たに導入しまして、地方も含めて鉄道施設のバリアフリー化を更に加速させることといたしました。
　そして、委員御指摘の心のバリアフリーでございます。これは、このようなハード面の整備に加えまして、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深め、支え合うという考え方ですが、この心のバリアフリーの普及も重要でございまして、国土交通省におきましては、事業者と連携しながら、障害者や高齢者の方々の移動の困難さを体験するイベントや、バリアフリー施設の適正な利用を呼びかけるキャンペーンなどを進めております。
　また、子育て支援の観点につきましても、バリアフリー法では、移動円滑化を図るべき対象として妊産婦の方を位置づけておりまして、バリアフリー政策の推進によりまして、ベビーカー利用者なども含めた子育て世代の方々の安全、安心かつ円滑な移動の確保も可能となると考えております。
　国交省といたしまして、今後とも、公共交通機関につきまして、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を進めてまいります。