堀内丈太郎の発言 （国土交通委員会）

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年六月に成立し、本年四月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました事故被害者支援や事故防止対策が、安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。
　改正法を踏まえまして、来年度予算案では、事故被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した療護施設の新設、あるいは、被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、被害者やその御家族、御遺族の皆様の思いに寄り添い、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　また、一般会計からの繰戻しにつきましては、今年度の第二次補正予算では約十二億円が繰り戻されたほか、令和五年度当初予算案では約六十億円の繰戻しが措置されております。
　国土交通省といたしましては、令和三年十二月の財務大臣との合意を踏まえ、今後も引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいります。
　以上であります。