上原淳の発言 （国土交通委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　今回設けようとしております再構築協議会におきましては、そこでの協議が調わない限り次の方針の策定ができません。したがって、地域があずかり知らぬところで鉄道路線が廃線になるといったようなことは、この法案上はできない形になっております。
　また、御質問がございました鉄道が有する大量輸送性、定時性、速達性等の特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮されるものと認識しておりまして、こうした機能を担う路線は引き続き維持を図っていくべきものと考えております。
　特にＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます。鉄道特性を十分に発揮すべき路線については、赤字であるという理由のみによって廃止することは容認されません。
　ただし、利用者の大幅な減少等により公共交通としての利便性が大きく低下している場合におきましては、今回の新たな支援の枠組みを活用して沿線自治体と連携、協働して、まちづくりや観光振興の一環として、当該鉄道の維持、活性化に取り組んでいくことが期待されます。
　こうした考え方については、地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に反映させまして、新たな制度の運用を適切に行っていくとともに、本年夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けて、引き続き関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。