伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　上原局長、ありがとうございます。只見線、大変地元で喜ばれていることを私も承知をしております。
　その上で、今、局長がおっしゃっていただいたように、上下分離方式によって再生をした、今後よく見ておいていただきたいんですけれども、上下分離方式、これまでもイギリスなどで取り組まれてきましたけれども、気をつけなければならないのは下ですね。運行はいいんですけれども、いわゆるインフラストラクチャーに対する投資、これが十分行われなくなるリスクがある。そうしますと安全性に関わってきます。
　安全というのは、公共交通にとって、全く皆さんが気づかないぐらい安全であることが当たり前、これが公共交通の使命であります。そのためには、皆さんの目につかないインフラに継続的に投資し続けて初めて安全というのは担保をされますので、この上下分離においては、インフラに対する投資がきちんとなされていくこと、そして安全が担保され続けること、これが極めて重要だと思いますので、是非、国土交通省としても、その点、注視をしていっていただければと思います。
　続きまして、このコロナ禍において利用者が大幅に減少をいたしました。今、コロナを過ぎて、いよいよ五月八日からは類型も二類から五類へという状況になってきましたけれども、現時点では、いろいろな事業者の方と話をすると、コロナ前よりも、いわゆる定量的なところが、通常の輸送量が大体八割ぐらいになってきているという声をよく聞きます。大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できなくなってきているローカル線の再生を、民間事業者のみの努力に期待するのは限界がございまして、財政支援の在り方も含め、官民連携による再生の道を探っていくしかないというふうに考えています。
　そこで、昨日から、また先ほどもありましたとおり、社会資本整備総合交付金については、ＪＲ上場四社や大手民鉄のローカル線についての積極的な活用を促すとともに、バスしか存在しない地域も含め、全国で活用が進むよう、その制度の趣旨も含めて、国から広く自治体や交通関係者への周知が必要であると考えますが、この点についてはいかがか。
　ちょっと時間が切れてきているので、もう一つ、つながりがあるので聞きます。
　一方で、ＪＲ上場四社については、元々、大臣指針の下で、ローカル線を含めて鉄道を適切に維持する努力義務がかかっています。バス等への転換については、この努力義務を念頭に置けば、転換後のバス等の運行費用等についても各社の協力が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
　また、そうした方向性、これから、この法律が成立すると協議をするわけですから、そうした方向性を示すことで、自治体等の関係者の予見可能性が高まって、前向きな協議につながっていく、そのようになるように、国のリーダーシップを発揮していただきたい。
　両面から質問いたします。よろしくお願いします。