馬淵澄夫の発言 （国土交通委員会）

○馬淵委員　大臣、なるべく端的にお願いしているので。今日は、大臣と私しか答弁と質疑者はいませんから、政府参考人はお願いしていませんので、端的にと言えば、端的にお答えいただきたいと思います。
　るるおっしゃいましたが、しかし、修繕箇所、こうしたものが特定できないというお話がありました。これは私も国交省から何度も聞いておりますが、通常考えれば、構造物というものでありますから、耐用年数から長期の計画というのは見込めるものであるはずです。
　したがって、こうした修繕計画を行うということは必然であるわけでありますが、今回、今までそれを作ってこなかったということが明らかになっているわけです。
　そこで、耐用年数について確認していきたいんですが、構造物の耐用年数、これは何年と明確に区切れるものではないことはよく承知をしています。
　二〇〇四年の四月九日の衆議院の国土交通委員会、佐藤信秋道路局長は、耐用年数についてこうおっしゃっています。耐用年数という形で明確に何年、こういう基準があるわけではございません、そのとおりなんですね。しかし、幾つか参考になる部分があるかと思いますということで、平均的な耐用年数を計算する上では、一つの目安として、大蔵省令による構造物の耐用年数などもあります、これは、減価償却資産の耐用年数などに関する省令、こういうことで、これを整理する上でいろいろな観点から御議論いただいた上での一つの目安、こんなふうにお考えいただければよろしいのかと思います、こう、耐用年数に関しては、特定はなかなか難しいんだけれども、このような、減価償却の大蔵省令に基づくものというのは一つの目安だというふうにおっしゃっていました。
　また、税法上での耐用年数、これが一つの基準となるという見解でありましたが、一九九五年十一月の十日、道路審議会の中間答申、ここでは償還期間の設定について記されておりまして、高速自動車国道全体の平均耐用年数、税法上適用される耐用年数を高速自動車国道の諸施設に当てはめた場合に算出される平均的な耐用年数は、おおむね四十五年から五十年程度と計算されることを基本とすることが望ましい、これが答申に書かれていました。
　つまりは、構造物でありますから、これはいつかどこかで限界が来る、長くて五十年程度の耐用年数ということにこの議論が進められてきたわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、改めて、この耐用年数五十年程度というのは、当然、国交省や機構あるいは道路会社、これらの三者が認識していたはずであります。点検しなければ分からないというのは、これはおかしな話であって、必ずどこかでこの耐用年数が来るわけですから、大規模修繕計画を立てるのは自明のはずなんですね。
　なので、大臣、これは端的にお答えいただきたいんですが、このような計画を立てることは自明であったはずですが、いかがお考えですか。お答えください。