中根一幸の発言 （国土交通委員会）

○中根委員　持続可能な都市の実現に向けて、各国共通の理念に基づく連携、その構築のために、議長国として、日本が議長国ですから、議論をリードして、それを取りまとめていっていただきたいと思います。期待しております。
　さて、ここからは、都市の国際競争力向上とインフラ整備について述べさせていただきたいと思います。
　都市政策の国際協調が進む一方で、グローバル化の進展により、各都市間の国際競争はますます激化していくことが想定されます。私も外務政務官、副大臣を務め、海外各国を回ってまいりましたが、シンガポール、香港などアジアの各都市では、競争力の源泉となる交通、物流インフラ等の整備を着実に進めることで、継続的かつ著しい経済成長を遂げております。我が国の諸都市も、時代のニーズに合ったインフラ整備を進めていかなければ、こうした国際都市と伍していくことができなくなるのではないか、そういった危機感を抱いております。
　東京を始めとする日本の大都市圏は、これまで我が国の成長の牽引役として役割を果たしていただきましたが、今は課題が山積しております。人口減少、少子高齢化の進行、経済活動に伴う地球環境への負荷の増大、さらには社会資本インフラの老朽化など、このままでは都市の経済活力が低下し、ひいては我が国全体の成長の足かせにもなりかねません。
　中でも私が懸念しているのは、我が国の場合、自然災害のリスクが日本の都市の魅力の阻害要因となっていると思っております。
　私は内閣府副大臣として防災を担当して以来、数多くの災害の現場に足を運んでまいりましたが、気候変動に起因する頻発化、激甚化により、自然災害のリスクが年々高くなっていると肌で感じております。国民の生命財産、安全、安心な暮らしはもとより、安定的なビジネス環境を創出し、投資を呼び込む、そして、都市の経済成長と国際競争力を向上させるためには、何といっても都市の強靱化が不可欠です。
　現在は、令和三年度から令和七年度まで五か年に追加に必要な事業規模等を定めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として重点的、集中的に対策を講じていただいておりますが、こうした取組は近年の災害に対しても着実に効果を上げており、被災の大規模化を回避できたという事例が多数報告されていることから、この五か年加速化対策が終了した後も、引き続き、継続的、安定的に必要な予算を確保して、国土強靱化施策を推進していくことが必要だと強く感じております。
　そこで、お伺いします。
　今後も頻発化、激甚化の一途をたどると想定される自然災害に備え、防災・減災のためのインフラ整備を着実に推進する必要があると考えますが、今後の取組についてお聞かせください。