国土交通委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　中川　康洋君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　塩崎　彰久君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　小宮山泰子君　　　　　大島　　敦君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
　　中川　康洋君　　　　　福重　隆浩君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　　敦君
　　福島　伸享君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　塩崎　彰久君　　　　　西野　太亮君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　大島　　敦君　　　　　梅谷　　守君
　　福重　隆浩君　　　　　中川　康洋君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
　　仁木　博文君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　石川　昭政君
　　西野　太亮君　　　　　小林　史明君
　　梅谷　　守君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る二十三日をもちまして、知床遊覧船の事故の発生から一年を迎えることとなります。
　改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表するとともに、いまだ行方不明となっておられる方々の一日も早い発見をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○木原委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、外務省大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、環境省自然環境局長奥田直久君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。

○中根委員　自民党の中根一幸です。
　本日は、Ｇ７都市大臣会合について、また、都市の国際競争力向上をテーマに幾つか御質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年七月、Ｇ７議長国としての関係閣僚会合としては初めてのＧ７都市大臣会合が香川・高松で開催されると伺っております。二〇五〇年には世界の人口の七〇％以上が都市に居住すると予測されており、気候変動、脱炭素化への対応、都市災害の激甚化、格差の拡大、デジタル化への対応等、都市が抱える様々な問題に着手したこの都市大臣会合は非常に時機を得たものと考えており、むしろこれまで開催がなかったことを不思議に思うほどであります。
　そこで、お伺いします。
　開催まで約二か月半という段階を迎える中で、現在の国土交通省におけるＧ７都市大臣会合、準備状況を問うとともに、日本で初めて開催されるＧ７都市大臣会合の狙い、そして斉藤大臣の意気込みについてお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。
　そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。
　こうした重要なテーマについてＧ７各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。
　その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてＧ７香川・高松都市大臣会合を開催いたします。
　会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都市の発展をテーマとし、カーボンニュートラル、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルの活用などについて幅広く議論することとしております。
　これらについて、世界各国の都市課題の解決につなげる具体策を議論し、持続可能な都市の発展に貢献するという方針で各国等とも一致して、準備を進めているところでございます。
　議長国として、日本における経験や取組も生かしながら議論をリードし、最終的には大臣宣言の形でまとめ上げていきたいと考えております。
　あわせて、この機会を通じ、開催地である香川県及び高松市を含め、我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信したいと思います。
　この会合の成功に向け、地元の県、市とも引き続き緊密に連携し、国土交通省としてしっかりと準備を進めてまいりたいと決意しております。

○中根委員　持続可能な都市の実現に向けて、各国共通の理念に基づく連携、その構築のために、議長国として、日本が議長国ですから、議論をリードして、それを取りまとめていっていただきたいと思います。期待しております。
　さて、ここからは、都市の国際競争力向上とインフラ整備について述べさせていただきたいと思います。
　都市政策の国際協調が進む一方で、グローバル化の進展により、各都市間の国際競争はますます激化していくことが想定されます。私も外務政務官、副大臣を務め、海外各国を回ってまいりましたが、シンガポール、香港などアジアの各都市では、競争力の源泉となる交通、物流インフラ等の整備を着実に進めることで、継続的かつ著しい経済成長を遂げております。我が国の諸都市も、時代のニーズに合ったインフラ整備を進めていかなければ、こうした国際都市と伍していくことができなくなるのではないか、そういった危機感を抱いております。
　東京を始めとする日本の大都市圏は、これまで我が国の成長の牽引役として役割を果たしていただきましたが、今は課題が山積しております。人口減少、少子高齢化の進行、経済活動に伴う地球環境への負荷の増大、さらには社会資本インフラの老朽化など、このままでは都市の経済活力が低下し、ひいては我が国全体の成長の足かせにもなりかねません。
　中でも私が懸念しているのは、我が国の場合、自然災害のリスクが日本の都市の魅力の阻害要因となっていると思っております。
　私は内閣府副大臣として防災を担当して以来、数多くの災害の現場に足を運んでまいりましたが、気候変動に起因する頻発化、激甚化により、自然災害のリスクが年々高くなっていると肌で感じております。国民の生命財産、安全、安心な暮らしはもとより、安定的なビジネス環境を創出し、投資を呼び込む、そして、都市の経済成長と国際競争力を向上させるためには、何といっても都市の強靱化が不可欠です。
　現在は、令和三年度から令和七年度まで五か年に追加に必要な事業規模等を定めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として重点的、集中的に対策を講じていただいておりますが、こうした取組は近年の災害に対しても着実に効果を上げており、被災の大規模化を回避できたという事例が多数報告されていることから、この五か年加速化対策が終了した後も、引き続き、継続的、安定的に必要な予算を確保して、国土強靱化施策を推進していくことが必要だと強く感じております。
　そこで、お伺いします。
　今後も頻発化、激甚化の一途をたどると想定される自然災害に備え、防災・減災のためのインフラ整備を着実に推進する必要があると考えますが、今後の取組についてお聞かせください。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。
　国土交通省におきましては、五か年加速化対策等に基づき、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、インフラ老朽化対策、デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております。
　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど一定の効果を発揮しております。
　一方、対策が必要な箇所も多く残っておりまして、地球温暖化に伴う降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災のためのインフラ整備も含めた取組を進めることが重要であると考えております。
　現在、政府において、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討をしているところであり、関係省庁と連携しつつ、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。

○中根委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　政府として継続的に国土強靱化を進めていくためには、何といっても予算の裏づけというのが一番重要になってきます。必要です。しっかりとした予算の確保をしていただいて、国土の強靱化を進めていっていただきたいと思います。
　さて、都市の競争力向上のためには、自然災害の課題だけではございません。高度経済成長期以降に整備した社会資本が加速度的に老朽化しており、その対応は深刻な問題となっております。インフラの老朽化は都市の競争力を毀損します。都市の持続的な経済成長に向けて、インフラを適正に維持管理、更新していく必要があります。
　こうしたインフラの更新は多額の支出を伴う大規模な事業となりますが、私は、これと併せて周辺のまちづくりを同時に行えば、都市環境を刷新する大きなチャンスにすることもできるのではないかと考えております。
　例えば、シアトルのウォーターフロント開発がよい例です。シアトルのセントラルウォーターフロントは、元々多くの観光客や市民らでにぎわっていましたが、一九五三年に建設された二階建ての高架道路で市街地と分断されてしまいました。その後、完成から半世紀がたった高架道路は、老朽化に加え、二〇〇一年のシアトル地震によって大きなダメージを受け、耐震診断の結果、完全復旧は困難であると判断されてしまったわけであります。
　様々な対応案が検討された結果、大規模な更新事業として、高架道路を地下化するトンネル化案、これが採用されたわけであります。これにより市街地とウォーターフロントの分断が解消できること、新たなオープンスペースが創出され、景観、にぎわいの向上が期待できること等、高く評価されたからであります。
　そこで、お伺いします。
　今後の不可避となるインフラの更新を契機として、都市機能を向上させる周辺の都市環境整備と併せて実施することは、都市の競争力向上に非常に有効かつ効率的だと思っております。お考えをお聞かせください。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　日本の都市の国際競争力を向上させていく上で、交通インフラや緑地等の環境改善が重要であると認識しております。
　このような中、品川やうめきた等の鉄道操車場の跡地等におきまして、鉄道施設の整備に併せて土地区画整理事業を実施することにより、市街地の分断解消とオープンスペースの確保、国際競争拠点にふさわしい土地の高度利用とビジネス環境の整備等が進められております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国際競争拠点都市整備事業等によりまして、インフラの更新に併せた周辺都市環境の整備に対して集中的に支援してまいります。
　以上でございます。

○中根委員　ありがとうございます。是非、その取組、更に拡大していっていただきたいと思います。
　さて、我が国の首都東京を見てみますと、高度な都市機能の集積により、周辺都市と併せて依然として世界有数の都市圏を形成していることから、その強みを生かし、引き続き、都市間競争に勝ち残るための機能強化を進めていかなければなりません。
　私の地元、埼玉県など首都圏の郊外部は、ライフスタイルの変化に合わせて自立分散型の町を目指し、人口減少、高齢化の時代を生きるために、コンパクトシティー化、公共交通ネットワークの再構築などを進めるべきだと考えております。規模の異なる複数の郊外拠点がそれぞれの役割を分担し、補完し合いながら共存共栄する都市構造の形成を目指すことで、首都圏の機能強化にもつながると考えております。
　このような東京を支える郊外部と都市部及び地方部との効率的なネットワークを図り、物流の信頼性を向上させ、地域経済の活性化、そして広域観光の促進、企業立地による雇用の創出などの経済効果を得るためには、幹線道路ネットワークの整備、強化が必要です。
　そこで、お伺いします。
　首都圏の国際競争力強化のためには、道路ネットワークの強化につながる上尾道路二期、新大宮上尾道路等の幹線道路の整備をしっかりと進めていくべきだと考えていますが、見解をお聞かせください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都心部と郊外部をつなぐ上尾道路二期、もう一つは新大宮上尾道路でございますが、この幹線道路ネットワークは、都心へのアクセス向上による物流の効率化、また、地域産業の振興などを促進し、首都圏の国際競争力の強化を図る上で重要な役割を担うものであると認識をいたしております。
　この上尾道路二期につきましては、現在、用地買収、改良工事、橋梁の上部工事を進めているところでございます。このうち、ＪＲ高崎線に架かります橋梁は、下部工事が完成いたしまして、昨年度から橋梁の上部工事を進めているところでございます。
　また、新大宮上尾道路につきましては、令和三年度より現地の工事に着手したところでございまして、現在、用地買収、改良工事、橋梁の下部工事を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、首都圏において、これらの道路を始めとする幹線道路の整備を強力に進め、地域の活性化、また国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○中根委員　ありがとうございます。
　引き続き、この上尾道路二期区間や新大宮上尾道路、首都圏の道路ネットワーク整備をしっかりと進めていっていただきたいとお願いいたします。
　海外の活気に満ちた都市を訪れますと、長きにわたる経済の停滞で日本の元気がなくなっていると感じることがございます。国土、都市政策を所掌する国交省におかれましては、是非とも、積極的なインフラ整備を進めていただきまして、将来世代に胸を張って引き継ぐことができる、豊かで持続可能な強い国土を築き、国民の元気を取り戻していただきたいとの私の強い思いを強調いたしまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます。
　今日は一般質疑ということで、日頃から様々課題がある中で、広範な話題について何点かお伺いをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、観光施策につきまして、具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用についてお伺いをいたします。
　観光庁は、本年三月三十一日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして、持続可能な観光地域づくり、さらにはインバウンド回復、また国内交流拡大との三つの戦略を立てるのとともに、その具体的な取組の一つとして、国立公園の魅力向上とブランド化、これを示されております。
　また、その国立公園を所管をしております環境省におきましては、二〇一六年より国立公園満喫プロジェクト、これを進めていただいておりまして、具体的には、受入れ環境の磨き上げとしての景観の改善や多言語解説、さらにはＷｉＦｉの設置、またさらには、自然体験コンテンツの充実や国内外へのプロモーション活動、こういったものを行っていただいております。
　私は、今回のこの国立公園の魅力向上とブランド化につきましては、保護と利用のバランス、これは常に保ちながらも、日本の国立公園のブランド力を高め、国内外の誘客を促進することを目的に、観光庁と環境省が今後更に緊密に連携をして推進していくこと、これが大変重要と考えております。
　特に、今回の計画の本文並びに満喫プロジェクトの中でも示されている、国立公園内における廃屋の撤去につきましては、各々の国立公園が持つ本来の景観を取り戻し、さらには、インバウンドも含めた旅行者の滞在環境の上質化、これを図る意味においても、集中的かつ積極的に進めていただく必要、これがあるかと思います。
　そこで伺いますが、観光庁並びに環境省といたしましては、自然景観を著しく阻害している廃屋の撤去も含めた国立公園の魅力向上とブランド化、これを今後どのように具体的に進めていき、もって新たな誘客の促進、これを図ろうと考えておられるのか、御答弁を願います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国推進基本計画では、当初、八つの国立公園から始め、現在、全三十四の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクト、これを位置づけまして、サステーナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます。
　国立公園内の廃屋につきましては、国際観光旅客税を活用いたしまして、跡地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます。地域とともに、魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして、宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございます。
　また、本格的なインバウンド再開を踏まえまして、国立公園の美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型、高付加価値型観光を推進し、国内外の誘客促進に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、観光庁と環境省ということでしたが、代表して環境省にお答えをいただきました。
　国立公園の四季に応じた自然環境というのは本当にすばらしいものがございまして、これは国内の皆さんも本当に実感していただきたいと思いますのと、海外の皆さんに是非やはり体験を実感していただきたい。やはり、コロナが収まる中で、これから海外誘客が、地方部、いわゆる国立公園に本当に多く来ていただく、そこにおいて、やはり廃屋とか廃ホテル、これが残っているというのが本当にこの景観を著しく阻害している状況はあるなと思って、ここはやはり税を使って行っていただいた。
　私も環境省の政務官のときに、北海道の川湯温泉、さらには、青森県と秋田県にまたがります十和田湖においてのこの廃屋の撤去の状況を見させていただきました。非常に、これを環境省がやっているというのは、もう私、感動したのとともに、現地の地方自治体の皆さんとか観光協会の皆さんが非常に協力的に、かつ積極的に行っていただいておる、本当にこれは大事な施策だと思っています。
　撤去をした後に、さらにはやはりこれを再生していく、さらには活用していく、こういったところまで、ただ更地になったらいいというものでもありませんので、民間活力も使って、やはり再生から活用、もって国立公園のよさを本当に多く感じていただく。
　当然、保護と利用のバランスというのは、ここはもう絶対忘れてはいけないと思うんですけれども、そこを保った上でそういった方向に行き、より日本のよさ、国立公園のよさ、これを感じていただけるような環境を観光庁と環境省でおつくりいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、園児等送迎用バスの置き去り防止装置の推進状況について。これは国交省並びに四月からできたこども家庭庁、こういったところとの連携で進んでいただいていると思いますが、この推進状況について確認をいたします。
　皆様、いまだ記憶に新しいと思いますが、昨年の九月、静岡県の牧之原市の認定こども園におきまして、園児が送迎用バスに約五時間にわたって取り残され、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。
　我が党といたしましても、このような事案は二度とあってはならないという思いから、政府に対して緊急の提言、これを行ったところでありますが、政府としても、関係省庁が集まっての対策会議を立ち上げていただきまして、バス送迎に当たっての安全管理の徹底について、その取組がまとめられたところでございます。
　具体的には、内閣府、厚生労働省及び文部科学省においては、関係府省令を改正しての送迎用バスへの置き去り防止装置の義務づけや置き去り防止装置の導入支援並びにその財源としての関連予算の計上、これは第二次補正予算でございましたが、行っていただきました。また、国土交通省においては、置き去り防止装置の仕様に関するガイドラインの策定を行っていただいたところでございます。
　そこで伺いますが、保育所や認定こども園を始め、障害児通所支援事業所なども対象とした送迎用バスへの置き去り防止装置の設置につきましては、現場において早急な対応が求められるのとともに、できれば全ての対象バスに設置されること、これが私は望ましいと考えております。現在、設置に向けての推進状況及び設置の完了の目標年度、これがございましたら御答弁を願いたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の事案を受けまして、送迎用バスには安全装置を装備し、当該装置を用いて降車時の園児の所在確認をすることを義務づける改正府省令等を本年四月一日より施行をしております。
　安全装置の流通状況等も勘案をいたしまして、令和六年三月三十一日までの間、園児の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることを可能とする経過措置を設けておりますが、遅くとも令和五年度末、つまり本年度末でございますけれども、それまでには安全装置の設置完了を想定をしているところでございます。
　さらに、政府といたしましては、熱中症のリスクなども勘案をいたしまして、可能な限り本年六月末までに装備するよう求めているところでございます。
　今後、適切な時期に導入状況等について把握をする中で、可能な限り早く設置が進むように働きかけをしてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この事案につきましては、本当に関係省庁が早く連携して対策会議を持っていただいて、そこには国交省も関わっていただきながら、その方向性をつくっていただいたなと思っています。さらには、昨年の補正予算においても、しっかりとした財源措置もされているところでございます。
　やはり、こういった事案はもう二度とないようにしていただきたいなという思いを強く持ちますのと、この設置につきましては、ブザー方式とセンサー方式というのがあるそうなんですが、私はもうブザー方式の非常に単純な形でいいんじゃないかなというふうに思うんですね。これを最終的には代替措置も含めて五年度末までにしっかりやっていきたいというところで、一つの目標年度を定めていただいた。加えて、その後に、やはり熱中症の期間までにということで、六月末までにしっかりと進めていきたいという御答弁をいただいたところでございます。
　今後、いわゆる対象の幼稚園、保育所、認定こども園等と市町村との連携の中で進んでいくんだと思いますけれども、是非、積極的にお進めいただきたいと思いますし、折々においてその推進状況、ここをしっかり確認していただきたいなと思います。
　幼稚園については文部科学省でもあるわけですけれども、今日はこども家庭庁に御答弁いただきましたが、そこも連携する中で、間違っても今夏においてこういった事案がまた出るようなことがないように、そこは願いながら、今回、その推進状況の質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　三点目でございますが、鉄道駅における、つえを使用する利用者への介助についてお伺いをいたします。
　国土交通省は、平成二十九年の二月に決定されました、政府のユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を踏まえて、交通事業者による一定水準の接遇を全国的に確保し、高齢者、障害者等の移動の円滑化を推進することを目的に、令和三年七月に公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン、これを策定をしていただいております。
　私は、日本が世界に先駆けて超高齢社会を迎える中、高齢者、障害者など、様々な移動制約者のニーズに対して、施設等のハード面と交通事業者職員によるソフト面による一体的かつきめ細やかな対応を行うこと、これは大変重要な取組と感じております。
　そこで、冒頭、確認いたしますが、このガイドラインでの接遇の対象となる者には高齢者及び身体障害者が入っておりますが、日常的につえを使用する高齢者及び身体障害者についてもこの対象に含まれると考えてよいのかどうか、ここをまず確認的に教えてください。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の、国土交通省が策定いたしました公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは、高齢者及び身体障害者を含めた対象者を明記しておりまして、日常的につえを使用する高齢者及び身体障害者も対象となっております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　高齢者、身体障害者には、日常的につえを使用する者も含まれるということを確認させていただきました。
　その上で、ここで一つ、私の同僚議員が相談を受けた事例を紹介をさせていただきたいと思います。
　この方は首都圏在住の六十歳の男性でございまして、小児麻痺により日常的につえを使用している障害認定二級の方であります。日頃は溜池山王駅まで通勤をしておりまして、東京メトロの職員は、乗降時にサポートをお願いすると、気持ちよく対応をしてくれるそうでございます。
　しかし、先日、岡山まで新幹線で出張するため、西船橋駅で切符を購入の際に、岡山駅で降りるときに介助をしてほしいと依頼をしたところ、車椅子の方の介助はできますが、つえの方の介助はできませんと断られ、受け付けられるのは車椅子と盲人の方のみと言われたそうでございます。
　また、当日、東京駅で乗るときにもう一度お願いをしましたら、車椅子に乗るなら介助をするということで、結局、この方は最終的に車椅子にわざわざ乗り換えて介助をしてもらったとのことでございました。
　私は、つえで歩くといっても、人によって障害の状況は様々で、特に電車の乗降はかなり危険を伴うため、介助を希望される方は一定数、これはおられるのではないかと思います。また、つえの方は対応しない、介助を希望するなら車椅子に乗り換えてというのも余りにもしゃくし定規的な対応で、やはり希望された方にはつえでの支援をしてよかったんじゃないかと思っております。
　いま一度このガイドラインに戻りますが、このガイドラインでは、「基本の心構え」の項におきまして、「接遇を実施するにあたっては、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性を確保するため、支援を適切に行うよう努める。」と書かれております。また、「対応の留意点」では、「利用者の要望を的確に把握し、利用者が何を必要としているのかよく確認することが大切。利用者の立場にたった対応を行う。」と示されております。
　そこで伺いますが、今紹介した内容はほんの一例かもしれませんが、国交省といたしましては、公共交通の現場においてこのような対応が生じないよう、また、誰もが安心して利用や移動ができる社会の実現に向け、いま一度、このガイドラインの目的も含め、各交通事業者に周知徹底していただく必要、これがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を願います。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインでは、つえを使用する高齢者等から支援の申出があった場合には、速やかな対応を心がけること、原則として利用者の望む方法で支援することといった基本的な接遇の方法のほか、ホーム、乗換え時などの利用場面に応じた留意点等を記載しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、議員御指摘の事例も踏まえ、鉄道事業者に改めてガイドラインの目的を周知徹底するとともに、特につえを使用する高齢者や身体障害者に対してもガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに、このガイドラインは、各鉄道事業者に対して義務ではございませんので、このガイドラインに基づいてどういったマニュアルを作るかということだと思います。
　しかし、この方の事例を聞いていますと、東京メトロではやはり対応していただいていて、日頃からお仕事の中で気持ちよく対応してくれていると。今回の事例は、恐らく新幹線だと思いますけれども、様々な事由はあると思うんですが、つえをつかれていて、そのままで支援を希望される方には、やはり希望された方にはその対応ができるようなマニュアルというか訓練、これはあっていいのじゃないかなと。そこを、車椅子に乗り換えたら介助するというのは、余りにもちょっとしゃくし定規だったんじゃないかなというふうに私は思います。
　この方の感想を聞きますと、日頃やはりお仕事もされています。日常的に通勤もされている。ゆえに、車椅子に乗り換えてということで、最後は車椅子に乗り換えたんですけれども、やはりちょっと自尊心を傷つけられたという、こういったお話も聞いたところでございます。
　今後、本当に、このユニバーサルデザイン、さらには、あまねくいろいろな社会において、障害をお持ちになった方、高齢者の方々も自由に移動できる、こういった社会を希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は大変にありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、まず一つ目は、元国土交通事務次官の民間企業の人事介入問題からであります。
　四月十二日の本委員会の質疑におきまして、私から客観的な全省調査を要求しました。立憲民主党天下り総点検チームからも、国土交通委員会理事を通じて、天下り状況の確認が国土交通省にあったと思います。
　その後の国土交通省の対応状況について、まず大臣からお答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、立憲民主党天下り総点検チームへの対応についてでございますけれども、国家公務員法等の規定に基づきまして届出された情報等を基に、令和二年度から四年度までの間の、営利企業又は一般社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人の役員への再就職状況、公益社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人への現役役員出向の状況を整理の上、四月十三日に御提出申し上げたところでございます。
　また、前回の質疑以降の対応につきましては、前回のこの委員会における質疑も踏まえまして、質疑当日の夕刻、地方支分部局を含めた全ての国土交通省職員に対し、今回事案の経緯を含め、再就職規制の趣旨を周知した上で、規制の遵守を徹底したところでございます。
　その際、委員会での御議論も踏まえ、ＯＢから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の監察官に直接届け出るよう明示的に伝えたところであります。
　また、従来の周知では、内閣人事局が作成する制度概要のみ記載された資料を添付しておりましたが、今回の周知では、再就職等監視委員会事務局が作成する、違反情報があれば直接再就職等監視委員会に提供するよう求めることや再就職等監視委員会の受付窓口が記載された資料を添付しております。
　これによりまして、現役職員が何らかの再就職規制違反の情報を有している場合は、第三者機関である再就職等監視委員会に通報されることが徹底されることとなります。

○城井委員　大臣、規制の周知、遵守では足りません。
　今お触れになった点で一つだけまず確認しますと、内閣府のその再就職規制委員会に、では、国土交通省の関係で、これまでに通報があったんでしょうか、一度でも。お願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁させていただきます。