中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは具体的にはやはり市区町村が進めていくわけでございますので、中にはやはり小さい町村等もあるかと思います。このガイドラインとか省令を定める中で、具体的なイメージが湧くような、そういった取組を法施行前からお進めいただきたいと思いますので、法施行後、やはり市区町村がイメージを持って具体的な取組ができるよう、その点、御要望を申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、空き家も含めた既存住宅の流通促進についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども述べたように、空き家の数は年々増加傾向にありますが、その一方で、その空き家の内訳を実は細かく見ていきますと、まだまだ居住でき得る住宅も多くございます。
　現に、私の地元であります三重県四日市市が令和二年度に調査した内容によれば、一戸建て空き家三千百四十六軒中、すぐに居住できる状態のものは二千二百六十四軒で七二％、また、居住できる状態であるが簡易な修繕又は手入れが必要なものが三百三十二軒で一〇・六％と、合わせて八〇％を超える一戸建て空き家が居住可能との結果が出ております。
　我が国は、既存住宅の流通シェアが、欧米等の八〇％前後に比べて、一五％弱と極端に低い傾向にありますが、これまで以上に官民が一体となって空き家も含めた既存住宅の流通促進を図ること、これは私は大変重要な取組であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、その際、空き家など既存住宅は比較的間取りも広く低廉なものが多いため、特に子育て世帯等が入居しやすい環境整備、例えば他省庁とも連携した入居補助や購入補助等の支援を図り、子育て世帯等が入居しやすい施策、これを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。国交省の御見解を伺います。