末次精一の発言 （国土交通委員会）

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。
　まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。
　この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられていることは評価できます。
　しかしながら、空き家再生を地方創生へつなげていきたいという国の考えはよく投影されている一方で、その内容は、要するに、国が自治体のお尻を、あんたらしっかりやってくださいよとたたいているだけにすぎないと思います。
　私は、本年三月の質疑で、地元長崎県内の自治体が住宅政策に取り組むに当たって最大の壁となっている課題が、マンパワーと財源の不足であるという結果を示しました。
　その後、全国千七百四十一の自治体にアンケートを実施し、五百一の自治体より得た回答結果、複数回答可によりますと、マンパワー不足に関する結果は、具体的な自治体独自の計画を策定しておらず対応が進まないが四七％、専門家が少ないため相談等に対応できないが三五％、国などの具体的な支援措置がないか、利用しづらいため対応が進まないが二五％となっており、この結果を受け止めるに、国が自治体に取り組んでいただきたい施策を考えることも重要ではありますが、実際の施策に取り組む環境を整備することも同時に必要でないかと切実に思うところであります。
　本改正案も、自治体が空家等活用促進区域を指定し、空き家の活用を促していこうというものですが、マンパワーの不足を再三訴え、ただでさえリソースが足りない中で、果たして、更に仕事を増やす取組を行うことが現実的に可能なのか気になりますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。