土井亨の発言 （国土交通委員会）

○土井委員　おはようございます。自民党の土井でございます。
　久方ぶりの質問ということで緊張いたしておりますが、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　冒頭ですが、地震が頻発いたしております。石川県の能登地方では犠牲になられた方もいらっしゃる、御冥福をお祈りをいたしたいと思いますし、昨日の未明には千葉県南部でも地震が発生をいたしました。
　この日本、地震国と言われても、やはり国民の生命財産を守る、これが一番でありますし、国土交通省の皆さんも気の休まる日がないというふうに思いますが、安心して暮らしていける、万々が一地震や自然災害に遭ったときでもしっかり対応してくれる、そういうことで頑張って対応していただきたいというふうに思います。私も、東日本大震災のときには、発災時、地元の仙台におりまして、本当にこの世の地獄だなと、そして、何日も何日も不安な日々を過ごしたということを本当に鮮明に覚えております。
　地震の大きさ、小ささ、被害の大きさ、小ささ関係なく、被災されたり被害に遭われた皆さん方は不安な日々を過ごされている。まして、一週間ぐらいはまた地震が来るのではないかと言われる中で暮らしているわけでありますから、是非、万全の体制を取っていただきながら、国民の命を、財産を守っていただきたいというふうに思います。これはお願いを申し上げたいと存じます。
　今日の質問は、事業評価と二〇二四年問題の建設業の皆さんに対しての質問をさせていただきたいと思うのでありますが、平成に入りましてから、バブルが崩壊をし、まさに日本が暗い時代に突入をいたしました。そういう中でも、政治の中では行政改革また政治改革が進められてきたのでありますが、しかし、私が振り返ると、どうも、このいろいろな法律や制度、大都市や大企業を見て作られた制度のような気がいたしております。
　規制緩和もそうでありました。大都市や大企業にとってはいい規制緩和であっても、その規制緩和は、地方、地域によっては地域経済を壊してしまうような、そういう規制緩和も多くあったのではないか。もっともっとこれからは地方や地域に視点を持って制度等々が展開をされていかなければならない、そういう思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事業評価についてであります。
　前々回の本委員会でも、ＢバイＣ、事業評価について質問がございました。平成九年十二月の大臣の指示によって、平成十年度からこの事業評価というのが試行的に始まりました。また、国土交通省として、平成十六年二月には、公共事業の費用便益分析に関する技術指針というものを出されました。それによって、事業評価に対する評価方法、計測方法等々によって行われてきたのでありますが、あれからもう二十年以上たちます。
　地域の事情も変わっておりますし、むしろ、地域の皆さん方が意欲的に地域の活性化に向けて取り組むという姿勢で頑張っておられます。そして、そのことに役立つのが私は公共事業だというふうに思います。無駄な公共事業は決してあってはなりませんが、地域の皆さんが地域の活性化のために必要だと言われるような公共事業は、私は、大切な公共事業だということで促進をしていかなければならない。
　そういう意味で、今現在、都市部の公共事業の役割と、地方、地域の公共事業の役割というものは、おのずと違っているというふうに考えております。しかしながら、ＢバイＣは一律に評価されております。
　是非、現在の事業評価の在り方、都市部また地方の事業評価の在り方、このことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと存じます。