国土交通委員会

令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君及び環境省水・大気環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土井亨君。

○土井委員　おはようございます。自民党の土井でございます。
　久方ぶりの質問ということで緊張いたしておりますが、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　冒頭ですが、地震が頻発いたしております。石川県の能登地方では犠牲になられた方もいらっしゃる、御冥福をお祈りをいたしたいと思いますし、昨日の未明には千葉県南部でも地震が発生をいたしました。
　この日本、地震国と言われても、やはり国民の生命財産を守る、これが一番でありますし、国土交通省の皆さんも気の休まる日がないというふうに思いますが、安心して暮らしていける、万々が一地震や自然災害に遭ったときでもしっかり対応してくれる、そういうことで頑張って対応していただきたいというふうに思います。私も、東日本大震災のときには、発災時、地元の仙台におりまして、本当にこの世の地獄だなと、そして、何日も何日も不安な日々を過ごしたということを本当に鮮明に覚えております。
　地震の大きさ、小ささ、被害の大きさ、小ささ関係なく、被災されたり被害に遭われた皆さん方は不安な日々を過ごされている。まして、一週間ぐらいはまた地震が来るのではないかと言われる中で暮らしているわけでありますから、是非、万全の体制を取っていただきながら、国民の命を、財産を守っていただきたいというふうに思います。これはお願いを申し上げたいと存じます。
　今日の質問は、事業評価と二〇二四年問題の建設業の皆さんに対しての質問をさせていただきたいと思うのでありますが、平成に入りましてから、バブルが崩壊をし、まさに日本が暗い時代に突入をいたしました。そういう中でも、政治の中では行政改革また政治改革が進められてきたのでありますが、しかし、私が振り返ると、どうも、このいろいろな法律や制度、大都市や大企業を見て作られた制度のような気がいたしております。
　規制緩和もそうでありました。大都市や大企業にとってはいい規制緩和であっても、その規制緩和は、地方、地域によっては地域経済を壊してしまうような、そういう規制緩和も多くあったのではないか。もっともっとこれからは地方や地域に視点を持って制度等々が展開をされていかなければならない、そういう思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事業評価についてであります。
　前々回の本委員会でも、ＢバイＣ、事業評価について質問がございました。平成九年十二月の大臣の指示によって、平成十年度からこの事業評価というのが試行的に始まりました。また、国土交通省として、平成十六年二月には、公共事業の費用便益分析に関する技術指針というものを出されました。それによって、事業評価に対する評価方法、計測方法等々によって行われてきたのでありますが、あれからもう二十年以上たちます。
　地域の事情も変わっておりますし、むしろ、地域の皆さん方が意欲的に地域の活性化に向けて取り組むという姿勢で頑張っておられます。そして、そのことに役立つのが私は公共事業だというふうに思います。無駄な公共事業は決してあってはなりませんが、地域の皆さんが地域の活性化のために必要だと言われるような公共事業は、私は、大切な公共事業だということで促進をしていかなければならない。
　そういう意味で、今現在、都市部の公共事業の役割と、地方、地域の公共事業の役割というものは、おのずと違っているというふうに考えております。しかしながら、ＢバイＣは一律に評価されております。
　是非、現在の事業評価の在り方、都市部また地方の事業評価の在り方、このことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと存じます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。
　費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。
　なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算が困難な効果として、例えば、地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。

○土井委員　ちょっと前振りが長過ぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。
　今、総合的にという言葉が出てまいりました。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。
　特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないものを重視しながら、将来にわたってまちづくりやそういうものを考えている。企業誘致もそうだと思います。今現在は観光促進というものもそうだというふうに思います。そういう、将来にわたっての地域の活性化のための公共事業というもの、これは貨幣換算できませんが、むしろ、私は貨幣換算よりも大切な視点として捉えていかなければならないというふうに思います。
　そこで、事業評価と地域再生の関係性について、どのような役割を果たすのか、考慮されているのか、お伺いをいたします。

○佐藤政府参考人　公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。
　委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をしております。

○土井委員　今も総合的にと。おっしゃっていることは分かりますけれども、現実的に、やはり地方、地域、自治体にとってはそういうものが大切なものでありますから、むしろ、そういうことを重視して私は事業評価というのはなされなきゃならないというふうに思っております。
　それで、大臣、前々回の委員会でも社会的割引率という問題提起がされました。二十年間も四％という形で来ております。時代が変わってきている、地域の要望も変わってきている、地域の公共事業に対する期待、役割というものも変わってきている、そういう意味では、この事業評価、ＢバイＣの在り方というもの、そういうものもしっかり私は変えていかなければならない、変えることを恐れてはならないというふうに思います。
　今申しましたような社会的割引率等々を含めて、やはり具体的に改善、見直していかなければならないと思いますが、これは、大臣、是非よろしくお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　この社会的割引率、二十年間四％で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。
　早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。

○土井委員　ありがとうございますと言っていいのか何か分かりませんが、是非これは見直していただきたい。
　世界的にも見直しは当然でありますし、また、そのことによって私は事業評価全体の在り方というものまで是非見直していただきたい。日本なりの事業評価があっていいはずだというふうに思います。グローバルな物の見方、もう一つはローカル的な物の見方というものも私はこれからの日本の地域社会、特に地方、地域には必要だというふうに思いますので、是非、見直し、前向きにこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　次に、二〇二四年問題、働き方改革ということで、今、物流業界、大変苦慮している、このことがクローズアップされておりますが、一方で、地域で頑張っている建設業の方々、中小企業、中小建設業の方々も苦慮いたしております。これも、前段申し上げましたとおり、大手の皆さん方は何とか対応できますが、やはり地域の中で頑張っている小さな中小建設業の皆さん方は、大変な思いをしながら今取組をされているというふうに思っております。
　そこで大切なのは、やはりどんな建設業であっても週休二日はしっかりとやらなければいけないということであります。
　この週休二日の取組について、国交省としてどのように御判断されているか、また、どのような対策を今講じようとしているのか、お伺いをいたします。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。
　特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるように実施するとともに、繰越制度の適切な活用によって適正な工期の確保を図るという取組を進めております。こうした取組を横展開すべく、地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰越手続の実施について今要請しているところでございます。
　また、民間の方の発注工事におきましても、工期基準の周知徹底を図っているところでございますが、今年度から、特に厚労省と連携しまして、発注者に対してもモニタリング調査を実施するなど、工期の適正化に向けた働きかけ、あるいは注意喚起を行うこととしております。
　引き続き、適正な工期の確保、週休二日の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○土井委員　今御答弁いただきましたように、週休二日を実行するためには工期というものが大変私は重要だというふうに思います。昔と言うと変ですが、繰越しだったり、年度をまたいでという、そういう工事はいっぱいありました。今はなかなか年度をまたいだ工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。
　しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない、工期の柔軟性のある設定また対応、これが必要だというふうに思っております。
　是非、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、工期の設定、また、年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　そして、民間事業の皆さん方は一番大変だと思います。やはり、民間はどうしても工期が厳しくなります。それは、早く造って、早くそこで営業したり、利益を上げるということが一番大切になりますので、公共事業とは全く違う活動の中で工期が設定をされるわけでありますから、これは民間の皆さんに本当に協力していただく、そういう体制をやはり国土交通省としてしっかりと要請をしていく、このことが大切だというふうに思いますので、是非、局長、民間の皆さんにも積極的にお願いというか要請をしていただきたいというふうに思います。
　また、残業が減るということは、これは地方、地域で頑張っている中小建設業の社員の皆さんからすると、いわば残業手当も踏まえた中での生活給ということで今まで頑張ってこられたということもよくお聞きをいたしております。この生活給としての残業の手当というか、それがなくなりますと、いわゆる給料が下がったという、生活給が少なくなったというふうに捉えられかねませんし、また、現実的にはそうなる可能性があります。
　そうすると、今人手不足で悩んでいる、そういう中で、従事をしている皆さん方が離職をしていくということも考えられます。ますます経営が難しくなっていく。本当に地域の中から地域の守り手として頑張っていただく建設業の皆さん方がいなくなるというのは、大変私は不幸なことだと思いますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○木原委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。

○土井委員　済みません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。申し訳ありません。
　ほかに質問項目があったんですが、申し訳ありません。
　副大臣、申し訳ありません。別の機会に是非御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。
　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。
　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。
　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ経費等について地方債の発行を可能とするための特例措置として、新たに緊急浚渫推進事業債、これを創設をしていただいております。
　私は、この総務省の判断は、画期的かつ地方の声に国が応えた施策として、大変高く評価している一人でございます。また、地方自治体の現場においても、うれしい声として、樹木伐採や堆積土砂の撤去により、大雨時においても水位上昇を抑え、地域の安全を確保することができたとか、台風による豪雨では、事前にしゅんせつを実施したことで、越水による浸水被害を防止することができたなど、多くの実績や効果が報告をされているところでございます。
　しかし、この事業は、先ほども述べたように、令和二年度から令和六年度までの時限事業でございます。そのため、いまだ必要な事業を抱える地方自治体からは、更なる継続を求める声、これが上がっておるのと同時に、私の地元、三重県では、計画に示された撤去を必要とする事業のうち、令和六年度までに完了する率、これは三六％ということになっておりまして、仮に令和七年度以降も継続した場合、あと十年あれば対策が完了できる、このような報告も聞いております。
　確かに、河川等の堆積土砂の撤去等は、あくまでこれは維持管理の事業でありますので、その事業に対して半永久的に地方債の発行を可能とするような措置、これは私は講じる必要はない、このようにも思っているわけでございます。
　しかし、現在、各地方自治体がこの事業を活用して防災・減災にも資する堆積土砂等の撤去を加速させている中、少なくともその計画完了までこの事業を継続、延長することの必要性、これはあるのではないか、こんなふうに考える一人でございます。
　そこで、本日は総務省に伺いますが、現在、鋭意取組を進め、現場において数多くの効果も報告されておりますこの緊急浚渫推進事業については、引き続き、地方からの声もしっかりと聞く中、令和七年度以降も継続してその延長を図る必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

○的井政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。
　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、こうした活用事例などを紹介いたしますとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつ等を地方団体において完了することができるよう活用促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　その上で、本事業債の期間終了後の在り方につきましては、既に幾つかの地方団体から延長の要望を伺っているところでございますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、地方団体の取組状況などを踏まえて判断をいたしてまいりたい、このように考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。
　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出しという意味で御質問をさせていただきました。
　続きまして、二点目に、地方整備局の人員の確保について御質問をいたします。
　国交省における災害発生時の重要な任務の一つでありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体への支援が行えるように、平成二十年の四月に創設をされるのとともに、その主要な任務は、実は各地方整備局等の職員が担っていただいております。
　私の地元であります三重県を中心に平成二十三年に発災をいたしました紀伊半島大水害でも、国交大臣の指示の下、発災直後から、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとして、専門知識を有する職員の派遣や災害対策用の資機材の広域運用を開始していただき、発災直後一か月の間に、地方整備局の職員を中心に、延べ四千三百人を超える体制で、被災した三重県、奈良県、和歌山県において、大規模な土砂災害等に対する高度技術支援や被害拡大防止等、これを実施をしていただきました。
　また、今国会に法案が提出されておりまして、令和六年度から、これまでの厚労省から、国土交通省にその業務が移管をされます水道整備及び管理行政についても、その具体的な業務及び事務は各地方整備局が担うことになっております。
　しかし、この肝腎要である地方整備局等の定員は、この四年間は微増しておりますが、発足時の約二十年前に比べると何と二割以上も減少しており、地方整備局等の人員の確保、これは私はもう急務の課題だ、こんなふうに捉えておる一人でございます。
　そこで伺いますが、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、今後、国交省に移管される上水道も含めたインフラの老朽化が急速に進む中、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援に加え、地域の防災・減災、国土強靱化を加速させるためにも、この地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これを図ることは大変重要な取組、このように考えるわけでございますが、国交省の見解、これをお伺いをしたいと思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。
　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。
　その結果、令和二年度から純増を確保しており、令和五年度においても百名の純増となりました。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。今、御丁寧に、地方整備局と北海道開発局というお話もいただきました。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
　まさしくそのとおりでございまして、私は、平成二十三年、県会議員だったんですけれども、紀伊半島大水害というのが発災いたしまして、本当に道路寸断の中、中部地方整備局とそれから近畿地方整備局からやはりぐっと入っていただいて、一か月、本当に様々な支援をしていただいたわけでございます。
　これは地方にとっては本当に喜ばれまして、やはり現場の第一線でやっているのが地方整備局並びに北海道開発局の職員だという思いの中で、今日この質問をさせていただきました。
　定員管理の中で二割減っていったという歴史があって、最近では増えているわけですけれども、二割減る中で、毎年のこの純増を見ると、まだ一％なんですね。一％だと何年かかるか分からないというところがありますので、我々も本当にここの部分、やはり現場で、最前線でお仕事をされている方ですので、支援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　水行政もこれから国交省でございますので、上下水道というところも含めて御要望申し上げ、我々も応援をしてまいりたいという、この思いで質問をさせていただきました。
　そうしたら、三点目、これはちょっと前回質問できなかったことを今日御質問させていただきますが、国道二十五号名阪国道の整備、更新について道路局長にお伺いをしたいと思います。
　この国道二十五号名阪国道は、三重県亀山市と奈良県天理市を結ぶ延長七十三・二キロメートルの自動車専用道路でございまして、昭和四十年十二月に暫定二車線で開通するとともに、昭和五十五年の三月には全線四車線となったものでございます。現在は建設から既にもう五十八年が経過をしておりまして、増加する交通事故などの課題に対処するため、インターチェンジ等の改良、また道路構造の改善、橋梁の長寿命化、こういったものを進めていただいております。ありがとうございます。
　また、利用者の利便性の向上の観点から、サービスエリアの改修、これも重要でございまして、特に伊賀サービスエリア上り線のトイレにつきましては、昨年三月に、その手前にありました民間の上野ドライブインが閉鎖されたこと、さらには、観光需要の持ち直しや大型バスの利用も予想される中、既に、休日におきましては、特に女子トイレにおいて利用者が並んでしまうなど、必ずしも利用者のニーズに応え切れていない現状がございます。
　ここで、皆様に配付をいたしました資料を御覧をいただきたいと思います。
　これはゴールデンウィーク後半の初日でございます五月三日の、伊賀サービスエリア上り線の女子トイレの混雑状況でございますが、朝八時前より女子トイレの利用待ちの列ができ始めております。八時二十分頃には既にもう三十名前後の方が並んでおりまして、私はもっと多いんじゃないかと思っているんですけれども、十時二十分頃にはもう女子トイレの待ちの列が駐車場の横まで延びまして、写真の真ん中は、これは実は車の往来というか進入路でございますので、その横の通路に並んでいただくよう、いわゆる社員が整理をした、こういったお話をいただきました。
　ちなみに、多目的トイレの方にも利用者の方が並んでおります。小さなお子さんがこの進入路のところを歩いている、こういった状況もこの写真からは見えるわけなんですね。
　確かに、この伊賀サービスエリア上り線のトイレは令和二年度並びに四年度に一部改修が行われていますが、私は、利用者が今後も清潔で安心して利用していただき、そのニーズに十分応えていくためには、このトイレの増床や子供用トイレの設置など、早急に抜本的な改修、これが必要ではないか、このように考えています。
　そこで伺いますが、建設から既に六十年近くがたっている国道二十五号名阪国道につきましては、今後も大規模改修も含めた整備、更新を着実に進めていくのとともに、サービスエリアにおけるトイレ等の施設についても、更なるサービスの向上と利用者の視点に立った抜本的改修を行う必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。国交省の見解を伺います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道二十五号の名阪国道、昭和四十年に開通した、亀山市、天理市を結ぶ無料の自動車専用道路でございまして、上り線には伊賀サービスエリアが設置されているところでございます。
　この名阪国道につきましては、これまでにも橋梁補修あるいは舗装補修などの老朽化対策、これを計画的に進めてきているところでございますが、これに加えまして、縦断線形が四％を超える急勾配の区間が十三区間存在することから、走行上の課題もございまして、大規模更新が大きな課題であると認識をいたしております。
　また、御指摘のこの伊賀サービスエリアでございますが、施設の老朽化に伴いまして、これまで、建物、トイレの改修工事、駐車場の拡張などを随時実施してきておりまして、令和二年度には便器の洋式化、ウォシュレット化、さらには、令和四年度には洗面所の自動水栓化などを実施したところでございます。
　このような中、このサービスエリアにつきまして、ゴールデンウィークの期間であります五月四日、委員は三日でございますが、我々が五月の四日に行いました利用実態調査では、委員御指摘のとおり、観光バス到着時に女性用トイレに長い待ち行列が生じる、そういう課題を把握いたしました。
　今後、この休憩施設を含めました道路インフラの老朽化が進展する中で、既存の道路施設を適切に維持管理、更新していく取組がより一層重要になると認識しておりまして、老朽化の状況、また利用者のニーズ、これを踏まえまして、利用者の視点に立って必要な対応を適切に行ってまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　利用者のニーズに立って適切な対応を行っていただきたいと、前向きな答弁をいただいたなというふうに思っています。大変にありがとうございました。
　この名阪国道、もう六十年近くたっていまして、渋滞率が非常に高いんですね。事故なんかが起きますと、もう本当に膨大な渋滞になると。今は新東名、新名神ともできていますので、以前ほどではないんですが、無料道路だから対応しなくていいという、こういった問題ではないというふうに思います。
　先ほど、五月四日に国交省も調査していただいたという話がありましたが、最大で五十名を超える列ができたと。これから、コロナが落ち着いて、観光とかインバウンド、これが進んでくると思うんですね。この名阪国道というのはまさしく東京―京都のゴールデンルートの一つにもなっておりますので、今後、本当に観光を推進すると、観光バスが二台、三台入ると本当にトイレの利用ができなくなる、こういった状況が出てくると思いますので、現場の状況を把握していただきながら、鋭意御検討又は着手をお願いをしたいと思います。
　そのことを要望申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　斉藤国土交通大臣、今回もよろしくお願いいたします。
　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、とりわけに当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。
　前回の委員会で、次の衆議院国土交通委員会に、国土交通省から事実確認を含めて客観的な全省調査を行って報告いただくよう、国土交通大臣と国土交通委員長にお願いをしていました。本日五月十二日の国土交通委員会理事会にて国交省による内部調査の一定の報告がなされたと聞いております。その報告を踏まえて、以下質問をいたします。
　まず、大臣、今回の件をめぐって現役職員と官僚ＯＢでメールのやり取りがあった、これだけでも現役の関与は十分明らかだと考えます。大臣、このメールのやり取りの事実をお認めになりますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、大臣官房総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされる点について、現在及び当時の大臣官房総務課担当者に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付は、事実であったと考えております。
　当時の担当者からは、令和三年七月一日付発令予定の事務系総合職職員の内示情報について、職員有志が収集して取りまとめ、省内の職員や関係者に慣習的に広く共有されていたものであり、その一環として山口氏にも送付されたものと考えられる、山口氏より個別に人事情報の送付依頼を受けた記憶はないとのコメントを得ています。
　送付された情報には、現役事務系総合職の内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでございます。
　次に、航空局総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされている点について、航空局総務課に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付があった事実を確認いたしました。
　人事異動日の前業務日である令和三年六月三十日及び令和四年十二月二十八日に、航空局総務課より、当該異動情報、具体的には、退職予定者を含む航空局職員の異動対象者について、氏名、現職、異動先を記載した行政文書の送付がありました。
　保存されているメールによれば、局内各課、地方支分部局等のほか、関係企業、業界団体等に対し同時配信されており、そのうち関係企業の一つである空港施設株式会社に係る送付先として、総務担当役員である山口氏が含まれておりました。

○城井委員　少なくとも二つのメールについてはやり取りは事実であった、これは大臣がお認めいただいたということであります。人事情報の内容については後ほど聞きます。
　まず、このメールの中には、現役職員から山口氏へ送られた未公表の人事情報つきのものがありました。このメールは、皆様もお手元の資料で見ていただけると思いますが、ＢＣＣ、ブラインドカーボンコピーにて送られていました。送られた先が問題です。山口氏を含めて何人いて、どなた宛てに送られていましたか。その中に現役職員以外で受け取った人は山口氏のほかに何人いましたか。それは誰ですか。大臣、お答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、令和三年六月二十九日に大臣官房総務課から山口氏に送信されたとされるメールにつきましては、送信側には保存されていなかったため、送付先については確認できませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたように、慣習的に人事異動があったときに送っておりました。
　このため、直近となる令和五年四月時点で送付された同旨のメールの送付先を確認したところ、その総数は千五十八件であり、このうち百七十三件が非政府系アドレスでしたが、アドレスしか残されていないため、具体的に誰に対して送付されていたのかは特定できておりません。

○城井委員　千五十八件のうち、非政府系が百七十三件、アドレスのみ、誰に送っているか分からない。大臣、これはさすがにまずい。人事情報がつけられたメールの送付先が分からない。大臣、これはまずいです。
　特に、先ほどの二通のメールのうちのもう一つは、関係企業や業界団体にも送っていたというふうに御説明をいただけたわけです。ところが、もう一つの方は、今のお話、分からない。大臣、この関係企業や業界団体、つまり、企業幹部や社用メールに送られたメールは何件あったか、これは確認しますよね、されましたか。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる航空局総務課から、航空局から送られたことにつきましては、これはしっかり、関係企業、業界団体等に送付されて把握しております。
　航空局総務課からの送付につきましては、局内各課、地方支分部局等計八百七十六名のほか、関係企業、業界団体等十四名に対し送信されており、そのうち、関係企業の一つである空港施設株式会社に係る送付先として、総務担当役員であった山口氏も含まれておりました。