中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。
　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。
　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。
　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ経費等について地方債の発行を可能とするための特例措置として、新たに緊急浚渫推進事業債、これを創設をしていただいております。
　私は、この総務省の判断は、画期的かつ地方の声に国が応えた施策として、大変高く評価している一人でございます。また、地方自治体の現場においても、うれしい声として、樹木伐採や堆積土砂の撤去により、大雨時においても水位上昇を抑え、地域の安全を確保することができたとか、台風による豪雨では、事前にしゅんせつを実施したことで、越水による浸水被害を防止することができたなど、多くの実績や効果が報告をされているところでございます。
　しかし、この事業は、先ほども述べたように、令和二年度から令和六年度までの時限事業でございます。そのため、いまだ必要な事業を抱える地方自治体からは、更なる継続を求める声、これが上がっておるのと同時に、私の地元、三重県では、計画に示された撤去を必要とする事業のうち、令和六年度までに完了する率、これは三六％ということになっておりまして、仮に令和七年度以降も継続した場合、あと十年あれば対策が完了できる、このような報告も聞いております。
　確かに、河川等の堆積土砂の撤去等は、あくまでこれは維持管理の事業でありますので、その事業に対して半永久的に地方債の発行を可能とするような措置、これは私は講じる必要はない、このようにも思っているわけでございます。
　しかし、現在、各地方自治体がこの事業を活用して防災・減災にも資する堆積土砂等の撤去を加速させている中、少なくともその計画完了までこの事業を継続、延長することの必要性、これはあるのではないか、こんなふうに考える一人でございます。
　そこで、本日は総務省に伺いますが、現在、鋭意取組を進め、現場において数多くの効果も報告されておりますこの緊急浚渫推進事業については、引き続き、地方からの声もしっかりと聞く中、令和七年度以降も継続してその延長を図る必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。