中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。
　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出しという意味で御質問をさせていただきました。
　続きまして、二点目に、地方整備局の人員の確保について御質問をいたします。
　国交省における災害発生時の重要な任務の一つでありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体への支援が行えるように、平成二十年の四月に創設をされるのとともに、その主要な任務は、実は各地方整備局等の職員が担っていただいております。
　私の地元であります三重県を中心に平成二十三年に発災をいたしました紀伊半島大水害でも、国交大臣の指示の下、発災直後から、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとして、専門知識を有する職員の派遣や災害対策用の資機材の広域運用を開始していただき、発災直後一か月の間に、地方整備局の職員を中心に、延べ四千三百人を超える体制で、被災した三重県、奈良県、和歌山県において、大規模な土砂災害等に対する高度技術支援や被害拡大防止等、これを実施をしていただきました。
　また、今国会に法案が提出されておりまして、令和六年度から、これまでの厚労省から、国土交通省にその業務が移管をされます水道整備及び管理行政についても、その具体的な業務及び事務は各地方整備局が担うことになっております。
　しかし、この肝腎要である地方整備局等の定員は、この四年間は微増しておりますが、発足時の約二十年前に比べると何と二割以上も減少しており、地方整備局等の人員の確保、これは私はもう急務の課題だ、こんなふうに捉えておる一人でございます。
　そこで伺いますが、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、今後、国交省に移管される上水道も含めたインフラの老朽化が急速に進む中、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援に加え、地域の防災・減災、国土強靱化を加速させるためにも、この地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これを図ることは大変重要な取組、このように考えるわけでございますが、国交省の見解、これをお伺いをしたいと思います。