塩川鉄也の発言 （国土交通委員会）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国交省の天下り問題、民間人事介入問題について質問いたします。
　国交省の本田勝元事務次官について、昨年十二月に、同省と関係の深い民間企業、空港施設に対して、同社副社長で国交省ＯＢの山口勝弘氏を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。本田元次官は、空港施設の会長や社長に対して、会長、社長を六月で退いてほしい、山口氏を社長にお願いしたいと申し入れるとともに、自身について有力なＯＢの名代であり、副社長が就任すれば国交省としてサポートするなどと述べていたということです。本田氏は小幡政人氏、安富正文氏の二人の元次官ともやり取りをしておりました。また、一昨年、空港施設取締役だった山口勝弘氏は、役員人事を話し合う会議で、自身の副社長就任を要求し、バックにいる人たちがどう思っているかなど国交省の意向と受け取れる発言をしておりました。
　このように、国交省幹部ＯＢが天下り人事に組織的に関与するとともに、これらＯＢと現役職員の関与が問われる事態となっております。
　空港施設の検証結果報告書などによって、現役職員からＯＢに対して線引きなどの一般に公表されていない人事情報が提供され、航空局幹部とＯＢとの面会の事実も明らかになりました。さらに、朝日新聞がこの問題を報道する二日前に、本田元事務次官が現役の航空局長や航空ネットワーク部長ら六人と会食していたことが明らかになりました。天下り、人事介入問題について口裏合わせをしていたのではないかとの疑念が生ずるものであります。国交省の現役職員と国交省ＯＢが一体となって組織的に天下り人事を推進していたのではないかという再就職規制違反が問われる問題となっています。
　そこで、まず文部科学省にお聞きします。
　二〇一七年、再就職等監視委員会は、文科省職員と文科省ＯＢによる再就職規制違反行為を認定しました。文科省職員は、文科省ＯＢに対し、法人からの求人情報や、現職、退職予定者、ＯＢの個人情報等様々な情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせていたことが判明しました。再就職等監視委員会は、ＯＢを使ったやり方が、法が定める再就職等規制を潜脱する目的を持って、当該枠組みを構築して運用していたと告発をしております。再就職規制を潜脱する目的でＯＢを使った枠組みを構築したことは極めて重大ではないかと考えますが、文科省にお尋ねいたします。