国土交通委員会

令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　吉田　真次君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　塩崎　彰久君
　　根本　幸典君　　　　　平沼正二郎君
　　古川　　康君　　　　　西野　太亮君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　吉田　真次君
　　西野　太亮君　　　　　杉田　水脈君
　　平沼正二郎君　　　　　根本　幸典君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　吉田　真次君　　　　　谷川　とむ君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。
　早速質問に入らせていただきます。
　沖縄県、奄美地方も先週梅雨入りし、いよいよ本格的な梅雨入りを迎える季節になってまいりました。
　そこで、本日は、短い時間ですが、治水対策について質問をさせていただきます。
　昨今の大型台風や線状降水帯の発生により、激甚化、頻発化する大規模豪雨は、全国各地で甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな影響を与えています。
　一昔前の降り方から変化する大規模豪雨に対応する治水対策について、国の考え方をお尋ねいたします。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も、気候変動の影響により、更に降雨量が増大する懸念がございます。
　このため、本川、支川、上流、下流など、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水に転換を図ることとしております。
　具体的には、氾濫をできるだけ防ぐため、堤防などの河川整備を更に加速化することに加えまして、水害リスクを踏まえた土地利用、住まい方の工夫など、まちづくりと一体となった水害対策、避難の円滑化、災害時の活動の迅速化などの取組についても進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、今後の気候変動も踏まえた、ハード、ソフト一体となった治水対策を推進してまいります。

○冨樫委員　次に、私の地元、秋田県の一級河川雄物川においても、平成二十九年七月、八月と二か月連続して大きな水害が発生し、中流域においては堤防整備や輪中堤整備が進んでおります。河川激甚災害対策特別事業が進められております。
　また、中流域においては、令和四年度から、秋田市に河川防災ステーションの整備が進められていますが、防災ステーションは、災害時、緊急復旧活動の拠点となると考えますが、それを整備する意義と今後の展望についてお尋ねいたします。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川防災ステーションは、災害時に緊急復旧活動や水防活動を行う拠点となるほか、平常時には地域の方々の交流や憩いの場として、様々に活用することができる施設でございます。
　現在、全国の直轄河川では八十六か所の河川防災ステーションが完成をし、先生御指摘の雄物川の秋田地区河川防災ステーションを始め、二十七か所の整備を実施中でございます。
　また、地域活性化に向けて、更なる活用の促進のために、河川防災ステーションのうち、特に多くの方々に利用が期待される施設をＭＩＺＢＥステーションと位置づけまして、今年の三月よりその取組を開始したところでございます。
　国土交通省としましては、この河川防災ステーションの整備を自治体など関係者と連携しながら進めるとともに、引き続き、防災・減災対策、そして地域活性化に努めてまいりたいと考えております。

○冨樫委員　次に、これも平成二十九年、三十年と連続して秋田市南部地域の住宅地が浸水被害を受けたところであり、直轄国道も通行止めになるなど、市民生活に甚大な影響を与えました。
　国管理の雄物川、県管理の猿田川、市管理の古川が合流することにより、水位の高い一級河川に中小河川が流入できず、氾濫してしまう状況でした。
　地元要望を受けて、国が中心となり、異なる河川管理が一体となって総合的な治水対策に取り組む協議会が発足して、国、県、市の三者が一緒となり、地域での説明を重ねて、治水対策に取り組む体制が機能するようになりました。
　この流域治水関連法の改正、これはこのことがモデルケースになったと考えられますが、直轄河川整備と流域治水全体の調整役を担う国の役割についてお伺いいたします。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年、三十年と浸水被害が発生しました雄物川水系の支川の古川の流域では、国の秋田河川国道事務所が主導いたしまして、平成三十年八月に、古川流域の総合的な治水対策協議会、これを立ち上げて、流域の浸水被害の軽減に向けて、国、県、市が一体となってその対策をまとめたところでございます。
　具体的な対策といたしましては、国の方では、雄物川本川水位の低減を図るための河道掘削を実施してございます。また、秋田県においては、支川猿田川の排水樋管の整備、秋田市では、古川排水機場や古川雨水排水ポンプ場などの整備を実施しているところでございます。
　今後とも、地域住民に丁寧に説明を行いながらこれらの事業を実施するとともに、国土交通省が流域の旗振り役となって、流域治水を本格的に推進し、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。

○冨樫委員　特にこの地域の、今お話をしたとおり、三者協議会、国、県、市のこの協議会が令和元年にスタートしています。そして、毎年二回あるいは三回と協議会を重ねながら、その抜本的な治水対策をずっと今まで、地域住民に丁寧に丁寧に説明しながら、そしてまた、地元の意見を酌み入れてその対策に今当たっているところでありまして、今年は令和五年ですけれども、この度もその流域の総合的な治水対策の協議会を開いて、そしてまた、これも住民に説明をしていく、こういう丁寧なやり方を、今局長の方からお話がありましたけれども、是非それはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　特にこの地域は、もう昨日今日じゃないんです、長年、水害対策というよりも水害で大変悩んでいる地域なんです。ちょっと多くの雨が降ると、すぐ床下、床上に上がるんです。こういうようなことで、この地域にとっては、この抜本的な治水対策がまさに悲願であるんです。悲願の安全、安心につながっていくんですよね。
　是非是非、これから本格的に工事が始まっていきますので、大臣、予算の方も含めてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、大臣にお聞きいたします。
　防災・減災、国土強靱化について伺いますが、先ほども申し上げましたとおり、激甚化、頻発化する災害や社会資本の強靱化は特に力を入れて対策する必要があると考えられます。
　現行の五か年加速化対策後も、これまで以上に強化する必要があると考えますが、斉藤国土交通大臣のお考えをお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　豪雨、地震、また火山等自然災害から国民の命と財産を守る、生活を守るということは政治に課せられた最大の使命だ、このように思っております。
　そのために、五か年加速化対策で、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果を発揮してきている、このように思いますけれども、まだまだ対策が必要な箇所も多く残っておりまして、取組の強化が必要だと思っております。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておりまして、現在、政府におきまして、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定すべく、検討を進めているところでございます。関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○冨樫委員　時間がないので要望だけにさせていただきますが、流域治水を確かなものにするためには、何としても、上流部のダムの役割は重要だと考えています。
　現在、秋田県内で進められている鳥海ダムと成瀬ダム、これら、いずれにしても、早期の完成を要望させていただきたい。今順調に工事は進んでいます。引き続き御支援をよろしくお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。
　続いて質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、冨樫委員からもありました、私からも、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画以後の取組について、これはまず大臣にお伺いしたいと思います。
　社会資本の老朽化対策情報のポータルサイト、インフラメンテナンス情報、社会資本の老朽化の現状と将来予測、こういうものがございまして、これによりますと、高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後二十年で建設後五十年以上を経過する施設の割合が加速度的に高くなる、これは以前から言われていることでございます。
　ここでは、さらに、長寿命化等による効率化の効果を示すために、事後保全、壊れてから直すという考え方を基本とする試算と、予防保全、壊れる前に手を入れて直す、こういう考え方を基本とする平成三十年度推計というものの比較を行っています。これによると、予防保全の考え方を基本とする推計では、先ほどの事後保全と比較して、維持管理、更新費が二十年後で三〇％減少、三十年後では五〇％減少するという試算がございます。
　つまり、予防保全、今、必要な予算を確保しつつ、着実に防災・減災、国土強靱化を進めるということは、財政の健全化という視点からも寄与すると私は考えておりますので、大変重要な取組だと思っております。
　その上で、国土強靱化五か年加速化対策は今年度で三年目を迎えまして、防災・減災対策は着実に進んでおります。
　一方で、地方自治体からは、五年後、もちろん先を見据えて仕事をしますので、五年後、加速化対策後も、継続的な取組のために、中長期的かつ明確な見通しの下、安心してこの取組が推進できる仕組みや制度が必要ではないかという声も以前から上がっております。至る所でこの質問は国会で出ていると思います。
　現在、与党のプロジェクトチームを立ち上げまして、議員立法で今国会での国土強靱化基本法改正案の検討を進めており、そのポイントは、やはり具体的な実施計画を策定することによって自治体等の予見可能性を高めることが一つ大きなポイントだと考えております。
　先行きの見通しを持って防災・減災、国土強靱化、繰り返して申しますが、財政の健全化にも資する予防保全を中心とした考え方で取組を進めることにつきまして、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど冨樫委員にもお答え申し上げましたが、これまで防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果が出ていると思っておりますが、まだ数多くの箇所が残っております。
　それに対してどのような姿勢で臨んでいくか、予防保全と予見可能性という二つのキーワードを今、伊藤委員おっしゃいましたけれども、この二つがポイントだと思います。非常に財政的な制約も多い中で、いかに有効にこのメンテナンス、社会資本を、防災・減災、国土強靱化、整えていくか、予防保全型というのが非常に大きな重要な視点だと思いますし、また、予見可能性という意味でも長期的な見通しを立てるべきだ、このように思っております。
　先ほど委員より議員立法による法改正についてのお話もございました。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが必要でございます。
　現在、政府において、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定すべく、検討を進めているところでございまして、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　大臣もまさに技術者でございますので、大変、予防保全も含めて、理解をいただいた答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。我々も立法府の立場で、与野党を超えて、この取組は国民の生命財産を守る大変重要な取組ですので、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、少し通告と順番を入れ替えまして、物流の二〇二四年問題について先にお伺いしたいと思います。
　物流と一言で申しましても、そのプレーヤーは多岐にわたります。もちろん、物そのものを運んでいただくトラック事業者を始めとした事業者の皆さん、現場を回りますと、局所的な話かもしれませんけれども、トラックステーションが次々と閉鎖をしていて、長距離トラックの休憩スペースが確保されておらず、仮眠する場所に苦慮しているという声が届いてまいります。
　そうした状況下では、やむを得ず道路に止めて休息を取らざるを得ないというようなお声がありますので、ちょっと私もつぶさに調べ切れておりませんので、現状がどうなっているのか、現にそういうことなのか、まず、そういうことだとしたら、対策はどうしていくことなのか、御答弁をお願いをしたいと思います。
　また、物流のプレーヤーで、物を保管する倉庫がございます。これは、今政府を挙げて物流の二〇二四年問題に取り組んでいただいていますが、私、この倉庫業の存在は極めて重要だと考えています。
　なぜなら、この物流を効率化するためには、発荷主、そして運ぶ人、さらに着荷主、物を受け取る人、ここの情報を共有して、例えばトラックの積載率を向上するなどの生産性の向上をする必要がある。実は、その情報が最も集約される場所の一つが私は倉庫業じゃないかと思うんです。この情報をＤＸに乗せて是非とも私は進めるべきだと。まだ私も気づいている範囲で、これをどうしていくかというところまで行けておりませんけれども、これからまたしっかりここも勉強、研究していきたいと思います。
　この倉庫については、前回、この委員会でも説明させていただきました、生産性向上という意味でひさしに関する規制緩和なども取り組んでいただいております。
　さらに、現場ではいろいろな御要望がありますが、今日取り上げさせていただくのは、一つは非常用電源装置の整備、これに対する支援が必要だということ、また、もう一つは、災害時に様々な働きをするのがまたこれは倉庫ですので、自治体による災害時の備蓄品の保管協定の推進、こういうのを進める必要があると思っていて、そのための支援を何かしていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、こちらについても、現状の国交省としての認識と今後の取組の方向性について御答弁をお願いいたします。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　長距離トラックドライバーの運行に当たり、休憩、休息施設が不足をしているということにつきましては、業界団体の方からもお話を伺っております。先生の御指摘のとおりと認識しております。ドライバーの労働環境を改善するためには、早急に対策を講じることが必要と認識しております。
　また、二〇二四年四月よりトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、昨年十二月、改善基準告示が改正されたところでございます。今後も安定した物流を維持する観点から、休憩時間を含むドライバーの適切な運行管理がますます重要となっております。
　国土交通省としましては、現場のトラック運送事業者の御意見も踏まえ、本年三月の関係閣僚会議において岸田総理から六月上旬を目途に取りまとめるよう指示のありました政策パッケージの中に、休憩、休息スペースの確保に向けた実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って対応してまいります。
　以上です。

○鶴田政府参考人　倉庫について御指摘ございました。
　物流において倉庫は、御指摘のあったような非常に重要な役割を担っていると認識をしております。さらに、その中で、災害が激甚化、頻発化する中で、物流の災害対応機能の強化という意味でも大変重要になっているというふうに考えております。
　国土交通省では、昨年の令和四年度補正予算から非常用電源設備の導入支援予算を計上しております。
　また、一部の自治体におかれましては、民間倉庫で備蓄物資を保管する協定を締結しておられて、こういったことを促すことは大変重要だと思っております。
　本日いただきました御指摘を十分に踏まえまして、よく関係者の御意見を伺って、これらの取組の強化に向けてしっかり取り組んでまいります。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。かつ、我々も現場からの声を引き続き届けていきますので、取組をよろしくお願いします。
　もう一問、長橋局長、お越しいただいておりまして、建設産業全体の二〇二四問題についてもお伺いしようと思いましたが、時間が来ましたので、今日はここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。今回も、斉藤大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、これに関わる航空局長と職員ＯＢである元次官の会食についてお聞きします。
　現職職員と職員ＯＢが、報道に先立ちまして口裏合わせをしていたのではないかという疑いがあります。
　五月十九日の報道によりますと、この民間企業人事介入問題を報道された二日前である三月二十八日に、国土交通省の航空局長が、問題となっている職員ＯＢである元次官らと会食を行っていたことが明らかになりました。これを受けて国土交通大臣は記者会見を行い、会食の事実について十八日に報告を受けたとした上で、航空行政の責任者に当たる局長の対応に問題がなかったか、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関である内閣府再就職等監視委員会に調査を依頼したと五月十九日の国土交通委員会で答弁をしました。
　さらに、東京メトロ代表取締役会長をこの度退任することが閣議了解されたこの元次官、三月二十八日の直前であります二十日と二十三日に、民間企業の人事介入について報道機関から取材を受けていたことも明らかになっています。航空局長も元次官も、初報道直後の国土交通省の内部調査では会食のことを報告していませんでした。初報道後の内部調査については、今日、資料で皆様にお配りをしています。
　この現職職員たる航空局長と職員ＯＢである元次官の会食、なぜ、大臣、これは再就職等監視委員会に調査を依頼することになったんでしょうか。やはり、国家公務員法の再就職等規制に抵触する疑いがあるからということなんでしょうか。
　今回の報道を受けての、航空局長から国土交通大臣に対して具体的にどのような報告があったか。実際に国家公務員法の再就職等規制に違反する可能性があるような内容の報告があったか。今回の会合、全部で何人の会合で、ほかに現役官僚や官僚ＯＢが同席をしていたか、そしてそれはどなたか。
　以上、会食の詳細とそれをめぐる対応について、大臣からお答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　三月二十八日火曜日に行われた本田氏も含めた複数人が参加した会合は、本田氏の友人で、セメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が、地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的に懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡がありセットされたものと聞いております。
　この会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。
　また、六名での会食の後、本田氏、航空局長、航空ネットワーク部長の三名で二次会が行われたと聞いております。
　なお、一連の会食において、空港施設株式会社の役員人事に対する現役職員の関与、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけという点についての会話は行っていないと聞いておりますが、この会食について、私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。
　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供し、適切に対応いただくことをお願いしたものでございます。
　さらに、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。

○城井委員　大臣に報告がなかった、非常に重大な事実を今答弁いただいたと思います。ここは重要です。後ほど伺いたいと思います。
　今回のこの会食、二次会、元官僚と現役官僚、三人、天下りあっせんの証拠隠滅や口裏合わせの可能性を指摘せざるを得ません。
　四月十二日の国土交通委員会で、大臣からは、報道直後であるにもかかわらず、現職の関与はないという否定でした。
　国土交通省による職員ＯＢである次官に対する聞き取りでは、航空局現職職員とのやり取りは一切ないと回答していたにもかかわらず、その後、当該民間企業の第三者委員会報告書によると、現職職員と職員ＯＢによってメールのやり取りが行われ、未公表の人事情報が提供されていたことが指摘され、報告書の公表後に、大臣はこの事実をお認めになったわけであります。これも大臣には報告がなかった案件であります。
　今回のこの会食、この現職職員と職員ＯＢが共謀して、常態的に、長期にわたって、個別にも組織的にも天下りあっせんを行っていたことを隠蔽するために、今回、すり合わせ、口裏を合わせるためにやったんじゃないか、この疑いがまだ晴れない状況であります。
　事前に国土交通省の職員からもこの件の説明を受けましたが、私的会合だったから、そういう説明をした官僚がおりました。この言い訳は通用しないというふうに考えます。先ほどの内部調査の結果をお示ししたように、私的会合はあったがという説明がせめてあれば別ですが、完全に伏せていた、これでは信頼することができない。なぜ会食のことを伏せたのかということであります。
　この航空局長と元次官、今回の会食で、個別にも組織的にも天下りあっせんを行っていたことを隠蔽するために、すり合わせするために行ったんじゃないか、このことをしっかり確認すべきだと思いますが、大臣、この点を明確にお答えいただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の会食につきましては、航空局長からは、私的な会合であり、再就職のあっせん等に関する話を一切していないことを踏まえ、報告をしていなかったとの説明を受けております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、本件会食が、既に本田氏は取材を受けている中、報道の二日前というタイミングで開催されたものであることから、口裏合わせがなされたとの疑念を招きかねないことを重く受け止めております。事実関係の再確認を行うこととしたものでございます。
　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断いたしまして、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いいたしました。
　さらに、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。

○城井委員　国土交通省の内部調査の点で幾つか確認をと思います。
　国家公務員倫理規程に照らしますと、現職職員が利害関係者と会食する場合は、必要な内容、目的を明らかにして、しかるべく決裁を取る必要がある、こういうルールのはずです。この航空局長は、元次官との会食に当たり、内容と目的を明らかにして、決裁を取っていましたか。

○斉藤（鉄）国務大臣　その報告はありませんでした。
　この会食につきまして、国家公務員倫理法上の問題がなかったかにつきまして、現在、調査を進めているところでございます。

○城井委員　調査中ということであります。
　せめてこの点だけはと思いますが、大臣、まさか東京メトロの会長をしている元次官から、航空局長、おごってもらっていないですよね。ごちそうしてもらっているということはさすがにないですよね。

○斉藤（鉄）国務大臣　会費は払った、このように報告を受けておりますが、そのことも含めまして、全体、どれだけのお金がかかったのかということも含めまして、現在、調査中でございます。

○城井委員　それは先ほどの二次会も同様に割り勘なんでしょうか。きちんと支払ったということなんでしょうか。