星野剛士の発言 （災害対策特別委員会）

○星野副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約六千四百三十八億円、国土保全関係が約一千百一億円、災害復旧等関係が約八千四百六十五億円となっており、これらを合計しますと約一兆六千七十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれの所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安心、安全の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。