務台俊介の発言 （災害対策特別委員会）

○務台委員　一定の前提を置いて伺わせていただきましたが、恐らく、常識的に考えて、日本の耐震技術が導入されていたら相当程度被害が防げた、そういうことをもっともっと外国に伝えていく、そんな必要もあろうかと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性、先ほど谷大臣もおっしゃっていましたが、そのことを本当に強烈に教えたということではないでしょうか。
　大臣も、所信表明で、備えなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていくと思います。
　事前防災を進めるには、そうはいっても、巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、分かりやすく示していくことが大切だと思います。
　先般、我が党内の勉強会で、ＮＥＣの森田隆之社長から、災害によるＣＯ2排出が全てのＣＯ2排出の一割に及ぶ推計があること、そして、事前防災により災害被害を軽減すればＣＯ2削減につながること、それを潜在カーボンクレジットとして金融工学の手法で金融商品として売却し、財源を確保するというお考えを伺う機会がありました。
　私がそのときに思ったのは、ＣＯ2軽減として将来の潜在発生抑制ＣＯ2をカウントしクレジット化できるのであれば、人命救助や財産被害軽減についても、より価値のあることにクレジットとしてマネタイズする考え方があるはずだとそのとき思いました。
　例えば、こうした観点で資金化の手法を研究し、事前防災にもっともっと財政資金を投入することにつなげることが可能ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
　その意味で、現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、十五兆円規模で百二十三項目の対策が講じられてきています。過日、私の地元の小川村でも、国土強靱化の事業で造られた砂防堰堤が土砂流出を防ぎ、住宅地の被災を防いだという具体的な成果も上がってきています。
　現在、今年の夏をめどに新たな基本計画を策定する準備が行われていますが、是非、その中で、こうした事前防災により投入資金をはるかに上回る価値の高いものが救われるという考え、その定量化の考えを取り込み、更に充実した事前防災の構築を目指してほしいと思っておりますが、その基本スタンスについて政府のお考えを伺いたいと思います。