災害対策特別委員会

令和五年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新谷　正義君　　　　西野　太亮君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田とも代君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　古川　元久君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　西野　太亮君
　　稲富　修二君　　　　　白石　洋一君
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　深澤　陽一君
　　白石　洋一君　　　　　稲富　修二君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　英道君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、消防庁審議官鈴木建一君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君及び環境省大臣官房審議官松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　自由民主党の務台俊介でございます。
　今年で東日本大震災から十二年が経過しました。その機会に災害対策特別委員会の質問のチャンスを与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。金子筆頭理事からは格調の高い質問をという制約がございましたが、それに応えるようにしたいというふうに思います。
　前回は、四年前の令和元年の台風十九号災害に関連した質問をさせていただきました。大きな災害に見舞われるたびに、災害ごとに様々な課題があるということを改めて認識します。それとともに、新しい技術が出てきて、目の前の困難に立ち向かえる新たなツールが生まれている、そんなことも実感でき、そうした手段を、人命救助、安全、安心確保に使えるということで、改めて災害対応の手段の進歩を感じるということもあろうかと思います。
　谷公一防災担当大臣は、二十八年前の阪神・淡路大震災の際に災害対応に当たられました。そのときのじくじたる思いをインタビューで語っておられました。命や暮らしを守れない国や県は何なのか、公務員として情けなくなったという言葉は、今に通ずる原点があるように感じられました。
　その後、兵庫県防災局長を経験され、国会議員に当選され、復興副大臣として東日本大震災に向き合われ、関東大震災から百年の今年、防災行政のトップとして日本の災害対策を率いる立場に立っておられます。
　その経歴を持つ大臣から見て、日本の防災制度が目指す近未来の姿についてどのようなビジョンをお持ちなのか、まず伺いたいと思います。

○谷国務大臣　経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。
　我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくことが大変大事だというふうに思っております。また、国民一人一人の防災意識の向上にも努めていかなければならないと思っております。
　自然災害が激甚化、頻発化する中で、長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進める必要が高まっております。さらに、デジタル、防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などを図るといった新たな時代を迎えているところであります。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務でございます。国民の命、また財産、そして生活を守り、安心して暮らせる社会を実現するという決意の下で、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○務台委員　長期的で明確な見通しの下に事前の対策をしっかりやるべきだ、そういうメッセージとして受け止めさせていただきました。
　さて、国によっては、隣国の災害対応そっちのけで、他国に災いをもたらす侵略を平然と行う国もありますが、整然と、真摯な我が国の災害対応支援のありようには、諸外国から称賛の声が寄せられています。
　トルコ・シリア地震で、国際緊急援助隊が現地に入り、相手国からはどのような活動に対してどのような評価があったのか興味もあるところでございます。
　トルコ・シリア地震では、甚大な被害を生ずるとともに、膨大な避難民に対する人道支援がこれから求められてくると思います。これまでの災害対応の経験を踏まえ、どのような支援を行っていくのか、現時点での政府のお考えを伺いたいと思います。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
　また、今後の復旧復興に向けまして、建築、免震、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。
　その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては、引き続き、関係国、国際機関等とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ及びシリアの方々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を迅速に行っていきたいと考えております。

○務台委員　ただいま、免震、耐震の技術支援を行うというお話もありましたが、トルコでは、今回、耐震基準が守られずに、多くの人命が失われたと報道されています。
　仮に、日本の耐震基準がトルコにおいて厳格に適用になっていたらトルコの被害はどのくらい軽減されたのか、比較したいような気持ちになります。一定の前提を置いた上で、そういった推計が可能なのかどうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　地震に伴う建物の倒壊棟数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。
　例えば、南海トラフ地震の被害想定では、木造、非木造別及び築造年代別の建物数を二百五十メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊棟数を推計しております。
　トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考えております。

○務台委員　一定の前提を置いて伺わせていただきましたが、恐らく、常識的に考えて、日本の耐震技術が導入されていたら相当程度被害が防げた、そういうことをもっともっと外国に伝えていく、そんな必要もあろうかと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性、先ほど谷大臣もおっしゃっていましたが、そのことを本当に強烈に教えたということではないでしょうか。
　大臣も、所信表明で、備えなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていくと思います。
　事前防災を進めるには、そうはいっても、巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、分かりやすく示していくことが大切だと思います。
　先般、我が党内の勉強会で、ＮＥＣの森田隆之社長から、災害によるＣＯ2排出が全てのＣＯ2排出の一割に及ぶ推計があること、そして、事前防災により災害被害を軽減すればＣＯ2削減につながること、それを潜在カーボンクレジットとして金融工学の手法で金融商品として売却し、財源を確保するというお考えを伺う機会がありました。
　私がそのときに思ったのは、ＣＯ2軽減として将来の潜在発生抑制ＣＯ2をカウントしクレジット化できるのであれば、人命救助や財産被害軽減についても、より価値のあることにクレジットとしてマネタイズする考え方があるはずだとそのとき思いました。
　例えば、こうした観点で資金化の手法を研究し、事前防災にもっともっと財政資金を投入することにつなげることが可能ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
　その意味で、現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、十五兆円規模で百二十三項目の対策が講じられてきています。過日、私の地元の小川村でも、国土強靱化の事業で造られた砂防堰堤が土砂流出を防ぎ、住宅地の被災を防いだという具体的な成果も上がってきています。
　現在、今年の夏をめどに新たな基本計画を策定する準備が行われていますが、是非、その中で、こうした事前防災により投入資金をはるかに上回る価値の高いものが救われるという考え、その定量化の考えを取り込み、更に充実した事前防災の構築を目指してほしいと思っておりますが、その基本スタンスについて政府のお考えを伺いたいと思います。

○谷国務大臣　二つ、御質問いただいたかと思います。
　務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。
　まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。
　二つ目の定量化の話であります。
　過去の浸水被害において、被災前に対策していたら被害額及び原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害発生を抑えられていたとの試算も出ているところでございます。こうした事前防災の定量的効果について、関係省庁の知見も活用しながら、引き続き国民の皆様にしっかりお伝えしてまいりたいと思います。
　委員御指摘の民間資金の活用なり事前防災の効果といった観点も踏まえながら、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○務台委員　国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。
　大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。
　防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは、先ほどの防災投資が実はＧＸにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。
　例えば、一回限りの仮設住宅ではなく何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして、今、私も存じ上げているベンチャー企業でＷＯＴＡという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する、そんな取組をしております。
　気候変動が災害の甚大化につながっていることもあり、是非そうした観点での施策の充実の検討もお願いしたいというふうに思っております。いかがでしょうか。

○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。
　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。
　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○務台委員　是非、やっていることをしっかりアピールしていく、こんなことも必要ではないかと思います。
　デジタル防災の進歩は目をみはるものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして、自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。
　こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開、標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化を是非ともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。
　避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーにひもづけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じきめ細かな支援も可能となると思います。災害給付金が、短期間で、マイナンバーカードにひもづけられた被災者の公的資金受入れ口座に振り込まれることも大きなメリットだと思います。
　災害時といった非常時に、マイナンバーカードが命を守る意味で決定的な役割を果たすことを国民の皆様が深く理解すれば、マイナンバーの普及率は更に伸びると考えておりますが、マイナンバーカードを災害時に最大限活用する進め方について、政府の考え方を伺います。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。
　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。
　引き続き、マイナンバーカードを活用する事例の地域における実装に向けて、関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えてございます。

○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。
　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。
　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。
　そこで、一つの考え方ですが、日本の防災システムと防災技術をセットで途上国に移転するということが有効ではないかと思います。
　例えば、世界に冠たる日本の消防団の制度を途上国に紹介し、それとセットで消防資機材を併せて海外展開するという手法です。消防防災システム海外移転機構といった機構を設置し、その推進を体系立てて行うということもそろそろ考えていいのではないでしょうか。
　日本の優れた防災技術を積極的に海外展開することについてのお考えを伺いたいと思います。

○江藤委員長　中野政務官、簡潔にお願いします。

○中野大臣政務官　はい。
　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘のあったように、ＪＩＰＡＤの枠組みを通じて、官民一体となって我が国の防災技術を海外に展開するということは大変に意義があることでございます。
　委員御指摘のとおり、防災分野の国際協力を進める上では、政策、制度と技術、ノウハウを一体的に発信していくことが重要であると認識をしております。
　内閣府としては、関係省庁とも連携を取りながら、我が国の企業の持つ防災技術の海外展開が効果的に推進されるよう、取組を進めてまいります。

○務台委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　東日本大震災から十二年、そして、今年は関東大震災から百年に当たるということで、様々、防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は、今日は、その中でも、避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目になりますが、いわゆる平等意識の足かせについて問題意識を持っています。
　避難所では、避難所に来ている被災者の方、例えば、百人いれば、百個の避難物資がそろうまでは配れない、そうでないと平等に配れないからだというようなやはり意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。
　平等であることは大変重要なことではありますが、一方で、それが効率的な救援物資の配布の足かせとなっているという事例であります。
　そうした中で、避難所においては、ＮＰＯや民間の知恵を導入し、配るだけではなく、置く、置いて、自由に取ってくださいと。例えば、一つパンやおにぎりを取っても、若い男性であればパンを二つ三つ欲しいでしょうし、御高齢の方であれば一個で十分だ、そういったケースを、きめ細かに平等に分配するというのは非常に難しい。とすれば、一ところに置いておくから好きな分だけ取っていってくれという方が効率的である。
　あるいは、生理用品の配布。これも、直接手渡すのは大変難しいケースがあったりします。そうしたときに、これも、ここに置いておくから必要な人は取ってくださいというやり方の方が柔軟であり、効率的であるといった、いわば民間の知恵というものが非常に重要になってきます。
　いまだそうしたことが全ての避難所においてしっかりと行われているわけではない、そうした知恵が共有されているわけではないというふうに考えておりますが、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者の様々な事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。
　避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたＮＰＯ、ボランティアの方々など、現場で活動する方の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。

○宮路委員　指針に柔軟なニーズに応じた配布が重要だと書いてあったところで、恐らく、初めてあるいはかなり久しぶりに被災をした自治体においては、じゃ、それはどうやって実際実現すればいいのかと。具体的にやはりそのやり方を示さないと、なかなかうまくいかないと思いますので、指針に抽象的に、定性的に書くだけではなく、しっかりと具体的にそうしたノウハウがシェアされるように是非心がけていただきたいというふうに思います。
　続いて、救援物資が避難所に届いた後の話なんですが、これもよく聞く話です。
　全国各地から、国や都道府県からプッシュ型で救援物資が届く。あるいは、民間の方から善意で救援物資が届けられる。それは大変すばらしいことなんですが、望ましいことなんですが、それが倉庫にたまっていって、うまく実際の被災者の方の元に届かないというケースがあるやに聞いております。
　実際、東日本大震災においても、届いたものからどんどん奥にしまっていって、気づいたときには賞味期限、消費期限も切れていたと。そもそも、救援物資の段ボールに何がどれだけ入っているのか分からなかったから開けようもなかったと。
　ここはやはり、ある意味、素人では難しいんだろうと思います。私も、実際その現場に行ったとして、どうすればいいのか分からない。やはりここは、餅は餅屋というか、プロの仕事があるんだろうと思います。
　実際の被災地においても、物流のプロ、物流事業者であったり、あるいは自衛隊、やはりここもロジスティクスのプロになります。そういう物流事業者や自衛隊、そういった方々のノウハウがあって初めて、届いた救援物資がしっかりと被災者の方の手に届くということが言えると思いますが、この点について、内閣府の取組、見解をお伺いしたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。
　また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用しております。全ての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。
　こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。

○宮路委員　聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておく、そして、取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。
　それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないとせっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは、不断の見直しというか、不断のアップデートをしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののずれについてお伺いをしたいと思います。
　よく、救援物資というと、パン、おにぎり、あるいは、カップラーメン、水とイメージされますが、飲物も、水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。もちろん、必要最低限は水なんでしょうが、避難生活が長きにわたると、水だけではなく、お茶やコーヒー、清涼飲料水が必要であったり、あるいは、先ほども申し上げた生理用品も、ナプキンあるいはタンポンが必要であったり、やはり、避難所においてどういった方々がいるのかによってそのニーズというのは様々変わってくる。逆に言うと、そのニーズがしっかり把握できていないと、言えば不要なものが積み重なってしまうということで、このニーズの把握というのが非常に重要、被災地、現場の実際のニーズをどう酌み取るかというのが非常に大事だというふうに思っております。
　そして、それは避難所だけではなく、むしろ、避難所に来ない、自宅で避難をしている、自宅で待機をしている、あるいは車中で避難生活を送っている、あるいは宿泊施設で避難生活を送っている方々のニーズであれば、なおさらその把握が難しいというふうに考えておりますが、この点について内閣府の取組をお伺いしたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。
　また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅避難者も対象であります。このため、避難所は、在宅避難者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料、飲料水、物資、サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考えております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨お示ししているところです。
　令和三年八月豪雨で被災しました佐賀県大町町では、在宅避難者向けの拠点を町内に設置し、水や食料等の救援物資の配布や温かい食事の提供のほか、被災者ニーズの収集や在宅避難者の状況の把握等が行われたと承知をしております。
　内閣府といたしましては、こうした好事例について、自治体の全国担当者が集まる会議等において周知を図るなど、引き続き、避難所に滞在する避難者のみならず、在宅避難者に対する適切な支援についても実施されるよう取り組んでまいります。

○宮路委員　私は、この質疑に先立ってＮＰＯの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを基に今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのＮＰＯが佐賀を拠点にしているＮＰＯでありまして、恐らく、今御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたＮＰＯの知見をしっかりと生かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の被災者への目も行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その優良事例はまさに優良事例だと思いますので、その横展開を是非お願いしたいと思います。
　続いて、メディアとのコミュニケーションの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今御質問いたしました救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初は、取りあえず炭水化物あるいはたんぱく質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいはレトルト食品が求められるとは思いますが、やがて、それだけではどうしても飽きがきてしまう。特に人気なのは実は果物だという話を聞いたときに、なるほどなと私も思ったところであります。
　ところが、果物は、生鮮食品ですから、一般的に長もちしないというふうに思われています。実際、保存にも冷蔵、冷凍が必要なケースもあります。そうしたことから、なかなか、本来、被災者の方が求めるそうした生鮮食品、とりわけ果物が避難所に届かない。全国各地、思いを持って、何とか助けたいと思っている方々も、果物を送ればいいんだという頭にならないというところ。
　実は、これはメディアの報道の仕方にも問題があるのではないかなというふうに個人的に問題意識を持っておりまして、そうした実際のニーズがメディアを通して広く知れ渡れば、鹿児島であればかんきつ類、日本全国、様々な果物の産地があるわけですから、そうしたところから様々な果物が届いて、避難者の皆さん方、欠乏しがちなビタミンをしっかりと取ることもできる。そしてまた、果物は心の癒やしにもつながるというふうにも言われております。
　そうした意味では、そうしたきめ細かなニーズというのがメディアを通しても発信されることが、ひいては真に求められる救援物資が届くことにつながると考えますが、この点について御見解をお伺いします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。
　このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。
　避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどについて正確に伝わるよう、自治体に対して、メディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。

○宮路委員　百年前の関東大震災、デマなどが横行し、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。
　そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在京メディア、あるいは被災地と地方局とのやはりコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体で、しっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば、高齢者、あるいは障害者、女性、ＬＧＢＴＱの方々といった、いわば災害弱者と言われる方々への対応ということになります。
　特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケア児の支援。医療的ケアですから、人工呼吸器が必要であったり、喀たん吸引が必要であったり、あるいは経管栄養が必要である。電源が欠かせません。そういった障害者、障害といっても、種別はたくさんあります。視覚障害、聴覚障害、精神障害、知的障害、発達障害、あるいはそういった臓器不全、肢体不自由等々、様々ありますので、やはり、そうした、何が求められているのかというのを把握するというのは非常に重要なこと。
　ＬＧＢＴＱの話にしても、これは優良事例だと思いますが、男性のトイレに汚物入れを置いたという事例、これは何で必要なんだろうと最初は思われたようですが、体は女性だけれども心は男性という方が男性トイレを使ったときに、やはり生理用品をどこに処分するかというところで、実は、その汚物入れが大変役に立った。
　こういうことは言われてみないと分からないなというふうに思っておりますが、こうしたことをどのように把握をして、そして、それを全国に展開していけるかということが非常に重要であると思っています。この点について、内閣府の見解をお伺いいたします。