内山博之の発言 (災害対策特別委員会)
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○内山政府参考人 お答えいたします。
マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したQRコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。
令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。
引き続き、マイナンバーカードを活用する事例の地域における実装に向けて、関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えてございます。