務台俊介の発言 （災害対策特別委員会）

○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。
　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。
　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。
　そこで、一つの考え方ですが、日本の防災システムと防災技術をセットで途上国に移転するということが有効ではないかと思います。
　例えば、世界に冠たる日本の消防団の制度を途上国に紹介し、それとセットで消防資機材を併せて海外展開するという手法です。消防防災システム海外移転機構といった機構を設置し、その推進を体系立てて行うということもそろそろ考えていいのではないでしょうか。
　日本の優れた防災技術を積極的に海外展開することについてのお考えを伺いたいと思います。