古川元久の発言 （災害対策特別委員会）

○古川（元）委員　大変抽象的な、大臣、答弁だったんですけれども、本当に抜本的に、これから人口減少、特にこれから十年、二十年先にそれぞれ市町村ごとにどれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるか、こればかりは、もうほぼ今から予想できるんですね。
　ですから、そういう中で、災害が起きたときにどう対応していくのか、いけるのかということは、やはり、今の抽象的な話だけじゃなくて、ちゃんと具体的なレベルまで、これをどうするんだというふうにリストを挙げて、これはこうする、ああするというふうにやっていかないと、本当にいざというときにやはり命が救えなくなるんじゃないかと思います。
　ですから、是非、今日はちょっと大きな話で提案ですけれども、それをやはり政府として包括的に考えて、具体的なところまで示して、そして着手を早急にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間もどんどんと進んできましたので、次の質問に行きたいと思いますけれども、こういう人口減少時代になると、今でも既に空き家とかどんどん、ある種、スペースも余ってくるわけですよね。かつては、日本は人口がどんどん増えていましたから、中心市街地からだんだん、それこそスプロールのような形で人が郊外にも広がっていった。
　そのことが実は、昔の人はやはり長い経験の中から安全な地域に住んでいたのが、人が増えたものだから、ちょっと危ないけれども、やはりそこに住まないともう場所がないというので、そういう危険な地域、だから、ハザードマップなんかだと危険地域に指定されるような、そうした地域に住んでいる人たち、ある種、これは人口が増えていった中で起きている一つの現象ではないかと思うんですね。
　しかし、これから人口減少していく、そういった意味では、安全な地域に住もうと思えば住める、そういうスペースは空いてくるわけですから、今後は、ハザードマップで危険地域に指定されているような地域に住んでいる人については、平時において、より安全な地域への移住を促していくことを積極的に進めるべきじゃないでしょうか。
　これが災害のときに命を守るということにつながりますし、そしてまた、経済的コストを見ても、移住するのにいろいろな支援をするとお金がかかると言いますけれども、じゃ、災害に遭った、そこを復旧する、しかし、そういう危険な地域は二度も三度もやはり災害に遭う、そのたびに経済的損害が出て、また復旧のために費用を使うと考えたら、それこそ家を一軒移転するのにかかるお金をどんと補助してあげて安全な地域に住み替えていただいた方が、長い目で見ても、経済的なコストも安くなるんじゃないか。
　そういった意味では、安心、安全を人口減少時代に守っていくという中では、こういう危険な地域からより安全な地域への移住を促していく、こうしたことを積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。