堀内詔子の発言 （災害対策特別委員会）

○堀内委員　本日は、災害対策特別委員会にて質問の機会を頂戴いたしまして、江藤委員長を始め、理事の先生方、委員の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。
　自由民主党・無所属の会、堀内詔子です。
　私の地元には、富士山があります。地元の山梨県富士吉田市は、富士北麓に位置しておりまして、そこに、平成二十五年、新たな火口が発見されました。三年間の調査を経て、平成二十八年にその結果が判明し、雁ノ穴火口という約千五百年前に噴火が起きていた火口であるということが分かりました。年間約二百万人、そういった方々が訪れる観光施設、道の駅富士吉田の約二キロ南西にその火口があり、市街地に隣接しているといった状況です。
　この火口は、従来の想定火口の外側にあるため、監視カメラもなく、そして防災計画もない火口でした。雁ノ穴火口の発見によって、令和三年三月、富士噴火のハザードマップが十七年ぶりに改定されることとなりました。
　また、こんな事例もございます。
　平成三十年に群馬県の草津白根山のスキー場付近で発生した噴火も、気象庁が重点監視していた火口とは別の火口でありました。このノーマークの火口で起きた突然の噴火には、衝撃が走りました。その後、同様のリスクは全国二十一の火山で確認され、気象庁は監視の強化に乗り出した、そういった経緯がございます。
　活火山の噴火、これは、いつ訪れるとも分かりません。私の地元で富士山ツアー企画や安全対策、環境保全を中心に活動されている方から、いざというときは自分が人命救助や避難誘導に当たる役目になるだろうと覚悟している、被害を最小限に食い止めるためにも、国として、もっと緊急度を上げて取り組んでほしい、そういった思いを伝えられました。
　我が国には百十一もの活火山がありますが、地震対策と比べると、火山対策は決して充実しているものとは言えません。しかしながら、昨今の状況を鑑みると、火山対策に国としてより本腰を入れて対峙していく、こういった必要があるのではないでしょうか。
　また、地方自治体全体の動きとしても、二十三都道県から成る火山防災強化推進都道県連盟、これは山梨県が連盟幹事をしておりますが、そしてまた、百六十七の市町村から成る火山防災強化市町村ネットワークからも、活火山法の改正への要望が出されているところでもあります。
　いただいた御要望は、自民党内にある火山噴火予知・対策推進議員連盟の下に立ち上がった活火山法改正ＰＴ、赤池先生が座長を務めておられますが、そこでお受けして、私もメンバーの一人として、様々な角度から検討を進めてまいりました。本日は、ＰＴで議論させてきていただいた項目を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、緊急事態が発生した際の避難計画についてです。
　避難確保計画は、災害時や緊急事態において人命を守るために大変貴重な役割を果たしておりますが、現在、避難促進施設における避難確保計画の作成状況がなかなか進んでいない、そういった地域もございます。避難確保計画の作成が進んでいない市町村において、それが進んでいない原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。また、計画作成が進んでいない自治体に対する国の支援体制はどうなっているのか、伺いたいと思います。