災害対策特別委員会

令和五年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田とも代君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　田中　　健君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　塩崎　彰久君
　　小林　史明君　　　　　杉田　水脈君
　　新谷　正義君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　堀内　詔子君
　　若林　健太君　　　　　西野　太亮君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　冨樫　博之君
　　杉田　水脈君　　　　　小林　史明君
　　西野　太亮君　　　　　若林　健太君
　　堀内　詔子君　　　　　熊田　裕通君
　　八木　哲也君　　　　　新谷　正義君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　三谷　英弘君
　　冨樫　博之君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　金田　勝年君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君及び気象庁長官大林正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝申し上げます。
　私は、初当選が平成二十四年であります。二〇一二年であります。以来、災害対策特別委員会に所属させていただきました。国土交通の大臣政務官のときの一年だけお休みをいただきましたが、ずっとこの委員会で災害対策の在り方について取り組んでまいりまして、諸先輩に様々御指導を賜りました。本当に感謝しております。
　ただ、いつも思うのは、災害対策のことで取組について質疑はいいんですが、なるべくこの委員会が開かれない、現場視察がないような、そういうことであればいいなと。とにかく災害列島でありますので、それが起きないことをいつも祈念しながら委員会に出ておるわけであります。是非ともお願いいたします。
　そして、今日質問させていただきますが、災害の取組に対する私の原点は、まだ生まれておりませんでしたが、私の選挙区は名古屋市南部であります。名古屋港を抱えておりますが、伊勢湾台風で被災した地であります。災害対策に取り組む原点、これは、近所のお年寄り、そして自分の近隣のかいわいの、小学校のとき、いろいろなところに遊びに行かせていただいた、家屋の中で階段を上がる、柱を見ると、なぜここは茶色いんですかと言うと、ここまで水がつかったんだよと、そういうことをいろいろ聞かせていただいて、災害があってはいけないんだね、そんな思いが衆議院選挙に臨む原点でありますので。
　十年たちました。特にこの十年間、気候変動はもう変わっております。今日でも、台風二号が今宮古島に上陸し、来ると。ルートは、よくよく見ると、昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風のルートに似ているなと。あの時は九月二十六日です。今日は六月一日です。これだけ、三か月も違うということは、それだけ海水温も、そしていろいろなところで、温暖化で変わったんだな、そんな思いであります。
　早速、質問に入りたいと思います。
　今台風の話をさせていただきましたが、まず、やはり地震、最近は特に頻繁に起こっております。全国各地で震度四以上の地震が、この五月、先月だけで十八回揺れました。そして、石川でも揺れましたし、様々なところで揺れております。太平洋側で揺れると今度は日本海側、そして北海道で揺れると九州でまた揺れる、そういうことが頻発しております。今後の大規模地震の発生が懸念されます特に太平洋側、南海トラフ地震について、今後三十年以内の発生確率が七〇から八〇％と予想されております。切迫性が高まっているところでありますが、確度の高い地震の予測は現在の科学的知見では困難であると私も分かっております。
　でも、皆さんにお尋ねしたいのは、こういうときは、空振りでも結構ですが、異常な現象が観測された場合は国民に一応情報を発信した方がいいんじゃないだろうかと。これが空振りに終わってもいい。最初の国土強靱、災害対策の大臣になった古屋圭司先生が、オオカミ少年になっても構わないからやはり告知をすべきであるということを当時明言されているのを覚えておりますが、防災対策に生かすべきだと考えております。
　南海トラフ地震における、そしてまた地震観測における、予測における政府の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難とされておりますが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震は時間差を置いて発生する事例が知られております。
　このため、政府では、時間差を置いて発生する大規模地震に注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報を運用しております。具体的には、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合に情報を発表し、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる体制の確保、地震発生直後からの避難では間に合わない住民は地震発生から一週間安全な場所への事前避難など、国民一人一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしているところであります。
　今後も、引き続き、関係省庁などと連携し、突発的に発生する地震への備えの徹底、南海トラフ地震臨時情報発表時に取るべき防災対応について周知啓発し、南海トラフ地震への備えを推進してまいります。

○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　なかなかこれは発表するのは難しいかと思いますし、この委員会の皆様方もいろいろなところで、特に私は赤坂宿舎に東京のときは在住しておりますけれども、夕方食事に出る、そして歩いていると、よく最近思うのはネズミがよく路上に出てくるなというのがありますし、地元名古屋では、名古屋城の上なんですけれども、鳥が飛来し、そしてふんをまき散らかしたり、ボラが異常発生したり、そういう様々なことを感じるわけでありますけれども、これはちょっと神経質になり過ぎかもしれませんけれども、こういうものを出していただきたいなと。何かやはり異変があるんだなというのは、なかなか政府は出しにくいと思いますけれども、発表していただきたいと思います。
　地震の回数、最近多いです。特に、質問に入るからじゃなくて、よくよく台風と地震は気を遣っているわけでありますけれども。ちなみに、地震の多い県は、四十七都道府県で順番に十県だけ言いますと、福島、茨城、宮城、岩手、熊本、千葉、栃木、北海道、長野、そして十一番目に来るのが東京であります。首都直下の問題もありますし、谷大臣のところは神戸震災もありました。また、委員長のところは災害で非常な豪雨に見舞われた。この委員会に出席されている委員の皆様方は、何らか災害に対して、被災した地域の方であるから、思いを持って委員になられていると思います。一生懸命皆さんとともに頑張って、この国が安定で安心して暮らせる、そんなふうにしていきたい、そんな思いでございます。
　質問に戻ります。
　今まででありますけれども、特に三・一一東日本大震災後、緊急三か年の対策、国土強靱計画でありますけれども、五か年加速化等、国土強靱化に係る取組をしてまいりました。気候変動の影響により異常気象が激甚化、頻発化し、また、各地で地震が相次いで発生している状況でもあります、今話したとおりでありますが。
　この国土強靱化をこれからどのように加速化し、どのように進めるのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震を始めとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。
　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、降雨量の増大も考慮しながら、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、それなりに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。
　実際に、私も、被災された自治体の首長と意見交換をする機会が多いんですけれども、異口同音に、これまでのこういう国土強靱化の取組により被害の軽減効果が表れているとのお話を伺っているところであります。
　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、この対策後も、いわゆるポスト五か年後も、中長期的にかつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定しているところでございますが、着実な国土強靱化の推進に向けて、引き続き強力に取組を進めてまいりたいと考えております。

○工藤委員　谷大臣、ありがとうございました。
　強靱化、加速化していただきたいと思います。予算もかかります。そして、異常気象は続きます。これは待ってくれません。
　ただ、私の事務所に、最近、メール等、意見書等があるんですが、実際問題、この国土強靱化で、例えば私の地元でありますと、高潮防潮堤をかさ上げして津波防波堤にした、そして延長して強くして、その間に、波が当たっている間に、それで全部守れるわけじゃないんです、その間にどのようにどこにどうして避難するのか、そういうことを進めてまいりましたけれども、たまにあります。
　実際、海底の中の津波の強さをあなたはちゃんと勉強しているんですか、実際、津波というのはそんなに簡単なものじゃない、中で起きている、海上だけじゃなくて海底での移動、その中に岩や砂利や、そういうものがどのように巻き込まれているか、そういうことをしっかりともう一度勉強しなさいと辛辣なメールがありましたので、その方にいろいろお返しする云々じゃないんですけれども、そうやってやはり危惧されている方もいるんだなということを一例でお話ししたいと思います。
　また質問に戻りますが、近年、台風も大変でありますけれども、線状降水帯に伴う大雨の被害が数多く発生している中、この線状降水帯の情報改善、これは私が政務官のときに、国土交通省でありましたけれども、一番取り組んできたのは、気象庁をもっと強化すべきである、特に予報をもっと強化すべきではないだろうか、そして、解析するコンピューターのこともやるべきじゃないかといって取り組んで、いろいろ議論がありまして、線状降水帯、最初はまだ予測ができなかったんですが、レーダーが進歩したということでありますが、今後、この線状降水帯に係る情報、どのように改善し、そして迅速に国民に知らせることができるのか、お聞かせください。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。
　このような大雨に対して、明るいうちから早めの避難を促すため、気象庁では、昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、半日程度前から呼びかけを行っています。今後、令和六年度には県単位で、さらに、令和十一年度には市町村単位での情報提供を目指しております。
　また、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、顕著な大雨に関する気象情報について、線状降水帯による大雨の危機感を少しでも早く伝えるため、本年五月二十五日より、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することとしたところです。
　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善に取り組んでまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。
　本当にこの線状降水帯というのは厄介でありまして、台風も大型化、そして爆弾低気圧、そして高潮、でも、まあ、言い方は悪いんですけれども、被害は厳しいですけれども、一日で通過しますが、線状降水帯、四日から、長いと五日、そして、一日平均二百ミリ降ると、五日間降るということは延べ千ミリ。多いとき、今まであったのが八百五十ミリ降ったと記録がありますけれども、八百五十ミリということは、例えばこの東京千代田区に小学校のプールの高さ分、雨が降ったということでありますから、排水があって、ポンプがあっても、そんなのはとても処理ができませんし、また、林間部に降れば当然地すべりが起きるし、また災害が起きる。
　このことにどういうふうに対処するのか、そしてどのように避難するのかというのを早く知らせるべきだと考えておりますので、是非ともこれからも頑張っていただきたいなと思います。
　質問に戻りますが、今後の大雨や台風による雨量について、国土交通委員会等でハザードマップが議論されているのをこの間委員として傍聴させていただきました。なるほど、いろいろな考え方が各党であるんだなと思いました。
　私の地元の名古屋というのは、実際、都市部でも四分の一がゼロメーター地帯です。南西部はゼロメーター地帯であります。要は、これだけの雨が降ったときに、ゼロメーター地帯に避難所があるんですけれども、それは実際避難所として稼働できるのかなと。私の目の前は自分の母校であって、その前に体育館があります。そこが一応避難所になっております。これは、実際、つかってきたときは役に立つのかな、そしてまた、電源は確保できるのかなと。
　そんな問題を抱えながら見ておりますけれども、避難所についての安全性の確保についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第二十条の六第三号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。
　また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設、敷地の被害等の状況を踏まえ、必要に応じて安全性の確認等を行った上で開設することとしております。
　令和四年一月に取りまとめました指定避難所の立地状況に関する調査では、全国七万九千二百八十五か所の指定避難所のうち、例えば浸水想定区域内に立地しているものが約三割あり、このような災害ハザードエリアに立地している避難所については、風水害のときは原則として避難所は開設しない、あるいは、開設する場合には安全性等の確認を行った上で開設するといった運用がなされていることが分かりました。
　また、浸水が想定されるような地域では、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、小中学校など災害時に避難所となる施設の整備に当たっては、建物の床レベルを想定浸水深より上げて設計する、浸水を考慮して屋上に受変電設備を整備するなど、地域の実情に応じた取組がなされているものと承知しております。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体と連携し、避難所が適切に運用、開設されるよう支援してまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。
　今の答弁のとおりでありまして、伊勢湾台風のとき、そして東海豪雨のとき、特に伊勢湾台風のときは、私は記憶は全くありませんけれども、名古屋南部で水につかった地区は、一か月半水が引かなかったと言われております。今、皆さん、この状態で水につかって、この気温の中で一か月半水につかったら、腐敗します。そして、雑菌まるけになります。公衆衛生は、ずたずたになります。
　こういうことを踏まえて、いろいろなところをまた考えていただいて、今の答弁のとおりでありますが、できない、ゼロメーター地帯のところは極力避けて、なかなか難しいと思いますけれども、安全、安心な場所に避難所を設置する、そして、何よりも、そこに避難所があるということを住民に告知する、その活動をしっかりしていただきたいと思います。
　続きます。
　また、今、避難所の関連でありますけれども、避難所、よく野党の先生方が質問されております。避難所における中で、エアコン、もう当たり前のようにエアコンの中で暮らしています。夏は四十度近くなりますし、冬は雪が降って寒い。それを、体育館の中で、皆さん、ストレスがある中で、トイレの問題、様々なプライバシーの問題がある中で、そこで避難していただく。
　当然ながら、エアコンが必需品でありますけれども、今、電源の話もありましたが、実際問題、エアコンが設置されているというところはなかなかないわけでありますので、それを今後どのようにするのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点質問があったんですが、時間が来てしまいましたので、また機会があるときに、最後、被災地の交通誘導とか、ガードマンの問題とか、警察、消防だけじゃなくて、ボランティアをどのように活用するか、それはまた次回聞かせていただきますが、このエアコン対策について答弁をお願いいたします。

○江藤委員長　榊政策統括官、簡潔にお願いします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。
　引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。

○江藤委員長　次に、堀内詔子君。

○堀内委員　本日は、災害対策特別委員会にて質問の機会を頂戴いたしまして、江藤委員長を始め、理事の先生方、委員の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。
　自由民主党・無所属の会、堀内詔子です。
　私の地元には、富士山があります。地元の山梨県富士吉田市は、富士北麓に位置しておりまして、そこに、平成二十五年、新たな火口が発見されました。三年間の調査を経て、平成二十八年にその結果が判明し、雁ノ穴火口という約千五百年前に噴火が起きていた火口であるということが分かりました。年間約二百万人、そういった方々が訪れる観光施設、道の駅富士吉田の約二キロ南西にその火口があり、市街地に隣接しているといった状況です。
　この火口は、従来の想定火口の外側にあるため、監視カメラもなく、そして防災計画もない火口でした。雁ノ穴火口の発見によって、令和三年三月、富士噴火のハザードマップが十七年ぶりに改定されることとなりました。
　また、こんな事例もございます。
　平成三十年に群馬県の草津白根山のスキー場付近で発生した噴火も、気象庁が重点監視していた火口とは別の火口でありました。このノーマークの火口で起きた突然の噴火には、衝撃が走りました。その後、同様のリスクは全国二十一の火山で確認され、気象庁は監視の強化に乗り出した、そういった経緯がございます。
　活火山の噴火、これは、いつ訪れるとも分かりません。私の地元で富士山ツアー企画や安全対策、環境保全を中心に活動されている方から、いざというときは自分が人命救助や避難誘導に当たる役目になるだろうと覚悟している、被害を最小限に食い止めるためにも、国として、もっと緊急度を上げて取り組んでほしい、そういった思いを伝えられました。
　我が国には百十一もの活火山がありますが、地震対策と比べると、火山対策は決して充実しているものとは言えません。しかしながら、昨今の状況を鑑みると、火山対策に国としてより本腰を入れて対峙していく、こういった必要があるのではないでしょうか。
　また、地方自治体全体の動きとしても、二十三都道県から成る火山防災強化推進都道県連盟、これは山梨県が連盟幹事をしておりますが、そしてまた、百六十七の市町村から成る火山防災強化市町村ネットワークからも、活火山法の改正への要望が出されているところでもあります。
　いただいた御要望は、自民党内にある火山噴火予知・対策推進議員連盟の下に立ち上がった活火山法改正ＰＴ、赤池先生が座長を務めておられますが、そこでお受けして、私もメンバーの一人として、様々な角度から検討を進めてまいりました。本日は、ＰＴで議論させてきていただいた項目を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、緊急事態が発生した際の避難計画についてです。
　避難確保計画は、災害時や緊急事態において人命を守るために大変貴重な役割を果たしておりますが、現在、避難促進施設における避難確保計画の作成状況がなかなか進んでいない、そういった地域もございます。避難確保計画の作成が進んでいない市町村において、それが進んでいない原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。また、計画作成が進んでいない自治体に対する国の支援体制はどうなっているのか、伺いたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難確保計画の作成状況でございますが、令和四年九月末時点で、避難促進施設として位置づけられている五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残りの百七施設で作成に向けて検討が進められております。
　避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成そのものが負担となっていることなどが指摘されております。
　このため、内閣府におきましては、先進地域における取組等も参考にしながら、具体の避難確保計画の作成の流れや、計画作成に当たって検討すべき課題、実際に作成された避難確保計画の例や計画のひな形などをお示しした手引や取組事例集等を作成し、避難確保計画の作成が進むよう支援しているところであります。
　引き続き、地元自治体の声も伺いながら必要な支援を行い、避難確保計画が作成されるよう努めてまいります。

○堀内委員　ありがとうございます。
　避難確保計画の作成が進んでいない背景というのは、市町村さんのマンパワー不足、そういったものもあると思いますので、国といたしましても、広域連携のサポートや計画作成におけるノウハウも含め、是非、御支援のほどをお願いいたします。また、現行法では、避難確保計画について、事後の支援の規定はあるんですけれども、事前の支援も必要でありますので、その点についてもよろしくお願いいたします。
　次に、登山届についてです。
　登山届の計画は、火山災害時における登山者等の早期把握、安否確認にも必要不可欠なものであります。平成二十六年、御嶽山の噴火を契機に、登山者の自動位置確認システム、いわゆるＭＡＰＳの実証実験、そして登山届提出のオンライン化などが民間組織によっては進められてまいりました。その一方で、登山届の提出が進んでいないとの御指摘がありますが、その提出状況が芳しくない点については政府の御見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○榊政府参考人　御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。
　一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがいざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出いただきたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。
　火山にもいろいろなものがあります。登山者の命を守るために、火山における登山届の提出を一層促進することが必要だと考えます。例えば、先ほど述べたように、登山届提出のオンライン化などの取組も進められているところ、更なるデジタル化の活用は、提出の簡易化、そういったものも図られ、情報の即時把握という意味でも大変有効であると考えますが、谷大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○谷国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の登山届については、近年、各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成、提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものもあります。
　このようなデジタル技術を活用した登山届は、登山者の安全確保等の観点から大変有効であると思っております。利便性の高さから、提出率の向上にもこうした取組はつながることが期待されるものであると認識しているところであります。

○堀内委員　谷大臣、ありがとうございます。
　登山者や仕事をしている関係者の命を守ることについて、情報伝達の仕方も大変重要であるというふうに思っております。これについても、地元の関係者に伺ったところ、山小屋にいる人はよいとしても、登山道を歩いている人に伝える手段がないので、その整備が必要ではないか、そういった御意見も伺ったところです。
　いざ危険が迫ってきたときの情報伝達の方法がどのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標である噴火警戒レベルが住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では入山規制が行われるなど、危険な地域への立入りが規制されることとなります。
　登山道を歩いている登山者等に危険が迫ってきたときの情報の伝達方法についてお尋ねをいただきましたが、携帯端末等が使える場合には緊急速報メールなど各種アプリによる情報の伝達が行われますほか、これにより難い場合には、防災行政無線やサイレンによる情報伝達や、山小屋の管理者等を介した情報伝達など、それぞれの地域において様々な手段を検討し、情報伝達手段の多様化を図っていただいていると認識しております。自治体の中には、登山者等の安全を確保するため、携帯電話基地局の整備に取り組んでいるところもあると承知しております。
　内閣府といたしましては、自治体における情報伝達体制が強化されますよう、関係機関と連携し、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。

○堀内委員　ありがとうございます。
　活火山法改正ＰＴでは、昨年末に自治体始め関係者へアンケート調査を行いました。私自身も地元の自治体や関係団体の方々にアンケートを行い、六団体から回答いただきました。その中でも、情報伝達の必要性、重要性の御意見は多く寄せられています。人命の安全が第一の施策を一層進めていただくことを希望します。
　登山届の提出促進や情報伝達の実効性を確保するためには、いわゆる火山防災に対して国民の皆様方自身がしっかりとした意識を高めていただく、こういったことも必要だというふうに思っております。
　日本で初めての火山観測所が浅間山に設置され、連続的な火山観測が始まった日が明治四十四年八月二十六日ですが、例えばこのような日を火山防災の日と位置づけて防災訓練や行事による普及活動、普及啓発を行うことは大変有効ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。谷大臣の御意見を是非伺いたいと思います。

○谷国務大臣　まず、熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと思います。
　御指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に火山災害の特性、様々な防災情報、いざというときの身の守り方などについて理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。
　このため、委員御指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて全国各地において防災訓練や普及啓発の行事を行うことは、広く火山防災の意識醸成を図る上で大変意義深いのではないかと考えているところであります。津波防災の日などもそのために設けられていると承知しているところでございます。
　委員御指摘の内容も参考にしながら、引き続き、関係省庁や関係自治体等とも連携し、効果的な普及啓発の方策について検討してまいりたいと思っております。

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、図らずもその日は地元で富士吉田の吉田の火祭り、鎮火祭が執り行われる日でありまして、この祭りは、富士山の噴火を鎮めるために守り神となったコノハナサクヤヒメを祭る日であります。日本で初めて火山観測所が設置された日と日本を象徴する山の鎮火祭が同じ日であるというのも、不思議な御縁を感じるところでもございます。
　残り時間あと五分となってまいりましたが、何とか二問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　五月五日に石川県で震度六強を観測した地震を始め、昨今、日本全国で地震が多発しております。この地震については、地震調査研究推進本部という組織で地震に関する観測、測量、調査研究の推進が図られていると思いますが、この組織はどのような役割を果たしているのでしょうか。

○永井政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。
　同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っているところでございます。
　委員御指摘の石川県能登地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年五月五日の地震につきましては、翌六日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価、公表しているところでございます。
　今後も、同本部におきまして、全国の地震について、その被害の軽減に資すべく、必要な調査研究を行ってまいります。

○堀内委員　ありがとうございます。
　もしあれでしたら、あと二問いけるように、火山に関するいわゆる観測と地震に関する観測とはどのような関係に立つのかを、短く、気象庁からお答えいただければと思います。