稲津久の発言 （財務金融委員会）

○稲津委員　ありがとうございました。
　基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。
　これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということで。
　これはもう至極当たり前のことですけれども、やはり物価上昇に伴う賃上げの実現が何よりも一番大事なことなんだと。その対策としてこの賃上げ税制があるわけですけれども、この制度、皆さんも御存じのとおり、企業の労働分配を促す措置として二〇一三年から導入されて、繰り返し繰り返し制度の見直しも行われて、実施をしてきているということです。
　岸田政権の中でも、成長と分配の好循環の実現に向けてということで、人材確保等促進税制、これが積極的な賃上げを促す、そういう措置に改組されて、一層の賃上げを促進する、こういう趣旨でこれが措置されているわけでございます。
　そこで、お伺いしておきたいのは、政府がこれまで行ってきたいわゆる度重なる賃上げ税制について、効果がどこまで出ているのかということを伺っておきたいと思います。
　それから、もう一つは、さりとて、この賃上げ税制を否定するわけじゃないんです。しかしながら、結果として、状況を見ているとなかなか難しいものがあって、今後、企業の経営者が賃上げをする、しやすい環境を整備していくことがむしろ私は非常に重要じゃないかなと思っているんですが、こうした考え方について、是非、大臣の見解を伺っておきたいと思います。