櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　特にウクライナ支援も非常に大きな課題ですし、私も、友人といいますか、昔の職場の先輩がウクライナ大使館に今度派遣されて、復興支援の準備を進めるんだという話も聞いておりますので、是非こちらも併せてよろしくお願いします。
　本日は、日本銀行の黒田総裁にも来ていただいております。黒田総裁も、国際金融局長、それから財務官、アジア開発銀行と、まさに国際局の業務のど真ん中で御尽力いただいてきたということだと思いますので、その点も踏まえて、国際局の業務もしっかりお願いいたします。
　今日は、来ていただいておりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、四ポツの物価と賃金の話を先にさせていただきたいと思います。
　先週金曜日、予算委員会で黒田総裁とも議論をさせていただきました。この物価と賃金の話、これはやはり、この十年間のアベノミクスといいますか、異次元の金融緩和においてどうだったのか、黒田総裁はこれまで、物価が上がれば賃金も上がるということをお話しされておりましたけれども、実態はそうではなかったのではないのかということです。
　まず、今日お持ちしました資料、まず資料一ですけれども、この二十年近くの実質賃金の動きを資料一にまとめております。
　これを見ますと、民主党政権時代の方が実は実質賃金は高かった。自民党政権になってから、平均するとマイナス〇・七％、昨日の本会議でも指摘させていただきましたけれども、低いんですよね。要は、黒田総裁が日銀総裁に就任したこの十年間、結局、物価の上昇に賃金上昇が追いつかなかったということの表れでございます。
　それから資料三、これも先週の予算委員会でもつけさせていただきましたが、主要国の平均賃金の推移です。
　日本は、今から三十年前、それなりの賃金水準にあったわけですが、そこから全然伸びていない。ほかの、よその国は大体伸びているのに、日本だけが伸びていない。実は、よく見るとイタリアも伸びていないんですけれども、日本とイタリアだけが伸びていない、ほかは上がっているという状況です。その結果、どんどん追い抜かされていって、お隣の韓国にも抜かされている状況です。
　この賃金の上昇率を資料四の方にまとめました。実質賃金の上昇率を見ますと、むしろ日本は下がっているというような状況でございます。
　それから資料の五は、これは昨年の三月三日の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料でございます。私が勝手に作ったものではなくて、内閣府が作った資料で、これによりますと、一九九四年から二〇一九年の二十五年間で、いかに日本の世帯が貧しくなったかということですね。特に中央値で、所得再配分後ですけれども、五百九万円から三百七十四万円、これだけ減っている。分厚かったはずの中間層がぐっと下の方に押し下げられてしまっているような状況がはっきり分かるグラフでございます。
　この実質賃金が上がらないことの話として、よく、労働生産性を上げる必要があるんだ、労働生産性が上がれば実質賃金が上がるんだというんですけれども、この二十年間を見ますと、むしろ、労働生産性は上がっても実質賃金は全然上がらない、むしろ下がっているかもしれない、逆の相関があるんじゃないのかということで、話が全然食い違ってしまっております。
　じゃ、日本の会社がもうかれば、利益が上がればその分給料も上がるんじゃないのか、こういう話もあるわけなんですが、実態はどうかというふうに見ますと、この二十五年間で企業の利益は、全体としては三倍に増えています。ところが、従業員の給料を見ますと下がっています。三％ぐらい下がっちゃっている。
　じゃ、企業のもうかったお金は一体どこに行ったのかというと、配当は七倍以上増えている、内部留保も三倍以上増えている、役員の給料は四〇％ぐらい増えているということで、現場で働いている人のところには全く還元されていないという状況があります。
　何でこんなことになってしまったのかということについて、予算委員会でも黒田総裁に質問させていただきました。黒田総裁は物価が上がれば賃金も上がると言っていたけれども、そうなっていないじゃないですか、何でですかという質問をさせていただきましたが、ちゃんとお答えにならなかったので、改めて質問させていただきます。
　黒田総裁の十年間、トータルで実質賃金はマイナスです。私はこれは失敗だというふうに思いますが、黒田総裁御自身は、この十年間の結果についてどう評価されていますか。