道下大樹の発言 （財務金融委員会）

○道下委員　ありがとうございます。
　内心の自由ということはありますけれども、もう既にこのように、世界では、このようなＬＧＢＴＱだとかＳＯＧＩ、そのＳＯＧＩの後にＥをつけたり、ＳＯＧＩＥと言ったりしますけれども、そうした多様性を認め合う社会が当然であるという流れがありますので、こうしたことは是非とも私は率先して、鈴木大臣も、個人として、また内閣の一員として進めていただきたいなというふうに思っていますし、これは議員立法で今、理解増進法案、進められておりますけれども、本来であれば政府がこれは出すべきだと私は思っております。
　では、順番をいろいろと入れ替えさせていただいて恐縮でございますけれども、次に、異次元の金融緩和政策の見直しについて伺いたいと思います。
　日銀は、今年一月三十一日、二〇一二年七月から十二月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。ちょうど自民党が政権奪還を決めた衆議院選挙直後の十二月の会合もあり、それらを見ると、インフレ目標を二％と設定することに慎重だった当時の白川総裁は、中央銀行への信認が低下するなど、物価目標二％や大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆議院で政権奪還したことにより、そうした中央銀行への信認が低下するという心配というか、そういう懸念を表明されていたんですけれども、こうした自民党による政権奪還により、その後の二〇一三年一月二十二日の政府と日銀による共同声明に示されているように、日銀の金融政策の方向性が激変した様子がうかがえるわけであります。
　さて、それから十年後の現在を見るとどうなったのかということでございますが、先ほど来、我が党の議員もお話をしておりますけれども、その共同声明と今の現実と、どうなっているのかということを見ていきたいと思います。
　まず、白川方明元日銀総裁が今年一月二十一日、週刊東洋経済に寄稿された文章を私は拝見いたしました。これについて、鈴木大臣、最初にお伺いしますが、これは読まれましたでしょうか。