福田昭夫の発言 （財務金融委員会）

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案を審議する時間でありますけれども、今まさに、格差が拡大した余りにも不公平な税制と雇用制度を抜本的に改革をして、日本の経済、財政、賃金を改善するという観点に立って、本日は、特に税制でありますが、政府の考え方をただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は是非簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、法律案についてであります。
　一つ目は、法人税についてであります。
　第一点は、地方で若者が起業する場合の、スタートアップ企業への優遇措置ができないかという話であります。
　総務省が派遣しております地域おこし協力隊、これが今六千人ぐらいですけれども、令和八年度までには一万人ぐらいにしたいという目標がありますけれども、意外や意外、この人たちの地方の定着率、これが六割を超えるぐらい、なかなかすごい人たちが定着しているんですね。
　したがって、そうした若者が地域資源を生かして起業する場合の優遇措置を是非、普通の法人が何か赤字は十年間繰り延べられるという話でありますが、それ以外に、やはり優遇措置をして地方に移住をさせる、これがやはり地方創生にもつながるんじゃないかと思っていますが、いいアイデアがあったら是非教えてください。