藤巻健太の発言 （財務金融委員会）

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　先週の金曜日からの流れで、まず、研究開発税制の見直しについて議論させていただきます。
　本税制は、厳しい国際競争に直面する企業の技術開発力を高めるために、企業を支援し、我が国の成長力、国際競争力の源泉となる研究開発環境を適正水準へと促し、更に加速させていくために必要であるという趣旨は理解できます。
　しかし、一方で、研究者、技術者に対する報酬は十分な水準にあるのでしょうか。ノーベル賞を受賞した中村修二氏が青色発光ダイオードを発明したときに企業側から得た報酬は二万円だったという話は有名です。海外の研究者仲間には、スレーブ中村と、陰であだ名をつけられたそうです。スレーブ、奴隷ですね。
　後に、その特許の対価をめぐる訴訟では、東京地裁は、その価値を六百四億と認定しています。六百四億の価値のある発明をしても、その報奨金は二万円、もちろんその後の昇給やボーナスで報酬は支払っているとは思いますが、日本の一般的な企業の報酬体系を考えると、その程度というのは計り知れます。
　例えば青色発光ダイオードレベルの大発明をした際に、主要先進国において、研究者や技術者、どの程度の報酬をどのような形でもらっているのでしょうか。昨今、日本の研究者、技術者が外国の企業などに高報酬で引き抜かれるというような話をよく報道などで耳にします。日本と海外では、企業のサラリーだったり、発明に対する対価の支払い、これはどれほど違うのでしょうか。お答えください。