道下大樹の発言 （財務金融委員会）

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。皆様、おはようございます。八時半ということで、初めてこのような朝早くから質問をさせていただきます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して幾つか伺いたいと思います。
　まず、航空機部分品等免税制度について伺いたいと思います。
　この航空機部分品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等の競争力を高めるという目的で創設されている制度なんですけれども、この航空機部分品等免除制度は、昭和二十六年度に創設されてから、もうこれで約七十年間、そして、宇宙開発用物品の免除制度は昭和四十八年度から約五十年間、この暫定税率が設定され、継続されているわけでございます。非常に長いなというふうに思います。この間に、私は、国産化できないのかなとか、何か課題があるのかなというふうに思っているんです。暫定というものがずっと続いているわけですから。
　ということで、航空機部分品等免税制度について、国産困難な理由と国産化に向けた取組の有無などについて、今日お越しいただきました経済産業省より御説明をいただきたいと思います。