恒藤晃の発言 （財務金融委員会）

○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねがございました航空機部分品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が国内で調達できない部品等を海外から輸入する際にその関税を免除するものでございます。
　例えば、日本の航空機メーカーは海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産をし輸出をしてございますが、それに使用されますボルト等の一部の部品は海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、海外製のボルトを使う形で航空機の安全認証を取得をしたため、今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに承知をしてございます。
　また、ロケット等の宇宙機の部分品につきましては、ボルトや金属合金の板などが本制度を利用して輸入されてございますが、これは信頼性の高い部品を製造できる事業者や、安価にこうした部品を製造できる事業者が国内にいないといった事情などによるものでございます。
　経済産業省といたしましては、世界の次世代航空機への採用を目指しまして、ＣＯ2、二酸化炭素の排出量の少ない水素エンジンや、あるいは複合材についての研究開発を今進めてございます。こうした取組によりまして、将来の国内生産の更なる拡大を実現していきたいというふうに考えてございます。
　また、宇宙産業におきましては、重要な部品については国産化をしつつ、海外の安価な部品も活用し、競争力のある人工衛星あるいはロケットを開発をしていくということが重要と考えてございまして、引き続き、関係省庁とよく連携をし、鍵となる重要な部品やコンポーネントの国内での開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。