道下大樹の発言 （財務金融委員会）

○道下委員　ありがとうございます。
　輸入家具に関しては、ＷＴＯの協定だとか、あとはＥＰＡ締約国間の輸出入は、これは関税ゼロということが決まっているということを伺っておりますが、一方で、今、カーテン、テーブルクロス、カーペット、マットレス等は、国内産業の保護等を勘案して関税がかかっているというふうに思います。
　私がいろいろ伺ったところによると、今のように、輸入家具に関しては一部品目を除きゼロ％が多くて、高くても四％前後ということでございます。
　海外からの高級家具もありますけれども、原材料や人件費が安い国で製造し輸入される低価格の家具は、それでも、ベトナムだとかシンガポールとか、いろいろなところがありますけれども、そういったものはもう関税ゼロということで、日本国内における消費者にとっては非常に助かる一方で、国内の家具製造業を保護することも私は重要ではないかなというふうに思っております。全国にありますし、北海道にもこうしたすばらしい家具を製造されているメーカー、大きなところもありますし、中小もありますし、個人でやっているところもあります。
　この輸入家具への関税なんですけれども、今、例えばベトナムでは、国内の家具製造業の保護を目的に、二〇二二年十月中旬以降、一部の中国からの輸入家具製品に対して二一・四％から三五・二％のアンチダンピング関税を課すとする声明を発表しました。声明では、中国からのテーブルと椅子の輸入が大幅に増加して、ベトナム国内の家具製造業に損害を与えているからとしております。
　ただ、このベトナムの例はちょっと過剰かもしれないというふうに思いますが、こうした関税の目的というのの一つには、国内産業を保護するという役割があると思います。
　そうした点で、今回、セルラーバンブーパネルと関連して、家具の方もちょっと私も調べてみたんですけれども、政府として、国内家具産業保護という観点から、輸入家具関税の在り方について、財務省から見解を伺いたいと思います。