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諏訪園健司の発言 （財務金融委員会）

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○諏訪園政府参考人　先ほど御説明申し上げましたとおり、大半の家具の実行税率は無税となっております。これは、我が国としまして、ＷＴＯ協定で無税を約束したものでありますので、原則として関税を課すことができませんが、例外的に関税が課せる場合としまして、ベトナムの事例、御指摘いただいたところでございますが、ＷＴＯ協定に基づくアンチダンピング関税等がございます。
　このアンチダンピング関税につきましては、国内産業からの申請などに基づいて調査を行い、貨物が輸出国における国内販売価格よりも安い価格で輸入されており、それにより国内産業に損害が生じている場合に課税することができる制度でございます。
　財務省としましては、国内産業からアンチダンピング関税の課税を求める申請がある場合には、国内産業を所管される経済産業省などと緊密に連携して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 121104376X00720230308_009

発言者: 諏訪園健司

speaker_id: 30936

日付: 2023-03-08

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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