道下大樹の発言 （財務金融委員会）

○道下委員　ここで私がちょっと重視するのは国内における需給動向なんですけれども、今、国内における需要に対して国内の生産はこれだけですよと、まあ、少ないということで、国内の生産量は全て消費されますよ、足りない分を海外から輸入するよというのが関税割当て制度なんですけれども、私は、ここはしっかりと、国内の農業を、更に生産量を増やす、高める、そうしたことを政府一丸となって進めていく、国内の生産量を増やしていって、それでも足りない分は海外から輸入するべきだと思っているんです。
　それが自給率をアップさせることにもつながると思いますし、このままでいけば、本当に、私の地元の北海道でもいろいろな、まあ、酪農も含めてなんですが、政府の残念ながら減反政策というかそういったこともありますし、大規模農業を推進しておきながら、いきなりがらっと政策転換されて、多くの農家は今非常に厳しい状況に置かれているわけであります。
　そうしたことを考えると、私は、本当に今、ロシアによるウクライナ侵攻でこれだけ食料が高騰もしている中で、また、円安政策で海外からの食料品も上がっている中で、これはできる限り、国民の命とか健康とかを守るためには、日本国内で生産できる食料というものはもう可能な限り、最大限生産していくということが重要だと思います。だから、それに対して需要があって、そして供給力を高めて、それでも足りない分は関税割当て制度で対応していくというふうな方針を是非私は日本政府に取っていただきたいというふうに思います。
　次に、今回出ております、もう一つの、暫定税率の適用期限の延長等に関して、農林水産省が、糖価調整制度の目的に照らして、国内産の糖、砂糖ですね、てん菜だとかあとはサトウキビだとかありますけれども、それの支援に充当する調整金を拡大する方針であることなどを踏まえて、加糖調製品六品目の暫定税率を引き下げることとしたわけであります。
　現在、甘味料の使用量が増えて、てん菜糖など自然な砂糖の使用量が減少してしまっておりまして、北海道における製糖工場の合理化などが進められて、道内のてん菜農家や製糖会社は非常に厳しい経営を余儀なくされております。このてん菜の交付金単価の引下げや交付金対象数量の削減は、畑作物の輪作体系や製糖工場の存続にも大きな影響を及ぼすものでありまして、私は納得し難いというふうに思っております。
　一方で、砂糖在庫の累積や調整金収支の赤字が増加しているのは、コロナ禍による砂糖需要の大幅な減少の影響が大きく起因しているためでありまして、生産者だけに生産抑制を押しつけるのではなくて、国による調整金収支の赤字解消や在庫処理対策を講じててん菜が安心して作付できる対策を構築するとともに、将来に向けては、糖価調整制度の抜本的な見直しなどを検討することが重要と考えます。これは私の考えでございます。
　質問については、この加糖調製品六品目の暫定税率について、国内産糖業界を保護する観点からの見解と今後の取組について、農林水産省に伺いたいと思います。