諏訪園健司の発言 （財務金融委員会）

○諏訪園政府参考人　今年度の関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおきまして不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものでございまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものとまず考えているところでございます。
　そして、これに加えまして、令和五年度の関税改正におきましては、急増する輸入貨物への対応として、政令上の輸入申告項目に、通販貨物に該当するか否か、国内配送先などの項目を追加することとしております。これにより、通販貨物等の特定を可能とし、税関において、貨物の類型を考慮したリスク管理を行い、めり張りのある審査、検査を実施していくこととしております。
　税関では、これらの取組により、急増する輸入貨物への対策を進めるとともに、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な進展といった環境の変化に対して、引き続き、迅速かつ的確に対処してまいりたいと思っております。