道下大樹の発言 （財務金融委員会）

○道下委員　令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんＡＩとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、税関の体制整備というのは、継続的に、そして中長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。
　次に、今回、関税定率法ということなので、一つ貿易のことに関連して、ちょっと次の質問をさせていただきたいと思います。経済制裁下における対ロシア輸出についてでございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、欧米諸国とともにロシアのウクライナ侵攻に対して非難と即時停戦を求める姿勢を示すために、日本も欧米諸国とともに経済制裁を行っております。
　しかしながら、例えば日本からロシアへの自動車輸出、これは特に中古車なんですけれども、これは急増しているということでありまして、ロシア経済やロシア国民への経済制裁の効果は薄いのではないかというふうに専門家が警鐘を鳴らしております。
　更なる自動車輸出制限の必要性を含めて、政府の認識と今後の取組について伺うとともに、あわせて、日本や欧米諸国の企業がロシア国内での生産、販売事業から次々と撤退しているにもかかわらず、ロシアへのロシアの周辺国を通じた正規ルートではないルートでの並行輸入が増加して、ロシア国内では以前と変わらず海外製品やブランド品が流通しておりまして、ロシア国民はロシアに対する各国の非難姿勢や経済制裁の影響を感じているようには見えません。
　こうした状況に対して、経済制裁で連携している各国との検討、議論も含めて、政府の認識と今後の取組について経済産業省から伺いたいと思います。