清水幹治の発言 （財務金融委員会）

○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業等の模倣品被害対応についてでございますが、まず、特許庁では、政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設け、企業等からの模倣品等に関する相談、情報提供に一元的に対応しております。
　また、国内で権利化した技術が海外で模倣されることを防ぐためには、権利者が海外でも権利を取得することが重要でございます。このため、海外での権利取得を促進すべく、相談者の身近で権利取得に関する相談をワンストップで支援する体制といたしまして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置してございます。
　また、海外において知的財産を権利化し事業展開を計画する中小企業等に対して、海外への出願に要する費用の助成も行ってございます。
　また、さらに、既に海外で模倣品被害を受けている場合には、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販売事業者への警告文の作成や行政摘発等を実施する費用の助成といった取組を行ってございます。
　消費者に向けての取組といたしましては、模倣品を購入しないよう呼びかける啓発活動を継続的に実施しております。特に、令和四年度は、Ｅコマースを介して海外の事業者から小口で直接輸入される模倣品への水際取締りが強化されたことも踏まえまして、Ｅコマースを利用する機会の多い二十代から三十代の消費者層をターゲットとしたコピー商品撲滅キャンペーンを実施しているところでございます。
　このように、中小企業等に対する支援とともに消費者への啓発も併せて行うことで、模倣品対策を強力に進めているところでございます。