三村淳の発言 （財務金融委員会）

○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この五十五億ドルでございますけれども、これは、先ほど議論のございました三千五百億ドルのような長期にわたります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクライナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。
　その上で、五十五億ドルの経緯でございますけれども、現在、ＩＭＦによりますと、ウクライナの二〇二三年における短期の財政支援ニーズ、これは、それこそ政府の機能を維持するためのいろいろな費用ですとか年金のための費用ですとかこういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズを、ＩＭＦは、二〇二三年、約四百億ドルというふうに試算をしてございます。
　これを受けまして、日本としては、ほかのドナー国による貢献の見通し、アメリカですとかＥＵですとかその他のドナー国の貢献の見通しも踏まえながら、この四百億ドルを国際社会全体でどう埋めていくか、Ｇ７議長国としてこの財政支援ニーズを埋めるためにどう貢献するべきかということで、これは世銀ともるる調整をいたしました。
　その結果といたしまして決まりましたのが、財政支援のまずグラント、無償の形で五億ドル、それから、今回法改正をお願いしておりますけれども、拠出国債を用いて世銀に対する支援を行う、このスキームによる財政支援を五十億ドル、この計五十五億ドルのウクライナ支援で、四百億ドルのものをＥＵですとかアメリカその他ドナー国と相まって何とか埋めていこう、このようなことで世界銀行との間でも調整に至った、こういう経緯でございます。