山崎正恭の発言 （財務金融委員会）

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、本委員会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、金融リテラシー教育についてお伺いします。
　二〇二二年十一月に新しい資本主義実現会議が資産所得倍増プランを決定し、その柱の一つとして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を打ち出し、これからは、二千兆円を超える家計金融資産を投資につなげ、勤労所得に加え、金融資産所得を増やしていこうという政策が進んでいきます。
　国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシー、お金についての知識を正しく理解し、適切な判断ができる能力を高めていくことが重要です。
　しかし、二〇一九年に金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査によれば、金融教育を受ける機会があったと回答した人は八・五％にとどまっています。
　先ほどの、ＮＩＳＡなどを通じた、個々のニーズを踏まえた安定的な資産形成に向けた投資教育や、デジタライゼーションの進展を踏まえた情報・金融リテラシー教育は重要であります。その中でも特に重要なのが、成年年齢が十八歳に引き下げられたことを踏まえて、若年期からの金融リテラシー教育であります。
　そこで、国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上で、昨今の環境変化も踏まえた金融経済教育を推進、拡充していくことが重要であると思いますが、金融庁の認識を伺うとともに、実際の日本の金融教育の現状についてお伺いいたします。